ビューティー&ヘルス 【働きながら妊活しましょ】「保険適用」になるまで体外受精を待ったほうがいいですか?

政府は少子化対策のひとつとして、体外受精の費用を公的保険の適用対象の拡大を検討するという報告書をまとめました。現在、体外受精は一部を除き、自由診療で全額自己負担です。この報告を受けて、妊活中の女性から「保険適用されるまで体外受精を待った方がいいの?」という質問が急増しています。認定不妊カウンセラーの笛吹和代さんにうかがってみました。

いつ保険適用になり、いつ実施されるのかは未定

公的医療保険の適用拡大ニュースについては、私のところにも「保険適用が決まるまで体外受精を待った方がいいでしょうか?」という相談が寄せられています。

事実関係をおさらいしておきましょう。

政府が5年に一度見直す「少子化対策」の指針となる「少子化社会対策大綱」が、5月に閣議決定されています。その中に、不妊治療の医療保険拡大の検討が盛り込まれました。

また、6月にまとめられた政府の「全世代型社会保障検討会議」の中間報告書に、不妊治療の経済的な負担を軽減するため公的保険の適用を検討することが明記されています。

正確を期すため、報告書の文言を記しておきます。

「不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額の医療費がかかる不妊治療(体外受精、顕微授精)に要する費用に対する助成を行うとともに、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。そのため、まずは2020年度に調査研究等を通じて不妊治療に関する実態把握を行うとともに、効果的な治療に対する慰留保険の適用のあり方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策等についての検討のための調査研究を行う。」

さて、以上を見て、私からのアドバイスは「原則、待たない方がいいでしょう」になります。

いつ保険適用になるのかわからないからです。上の文言を読む限り、最後の1行にあるように「検討するための調査研究を行う」段階のようです。これをどう読み解いたらよいのか。第三者にはわかりません。

大きな流れとしては、有望な少子化対策として、体外受精の費用が保険適用される方向にあることは間違いないと思います。ただ、それがいつになるのかわからない。法案が通っても、実際の施行日がいつになるかもわかりません。また、適用されても当面は「段階的に適用」される可能性もあります。保険適用される薬とされない薬、○○際以下という年齢制限などです。

とにかく「検討」の段階ですので、何もはっきりしたことは言えないのが本当のところです。そのため、私からは「原則、待たないほうがいい」というアドバイスになります。

もちろん、女性の年齢によります。年齢によっては、保険適用の可能性をひとつの選択として、柔軟に考えてもいいかもしれないというパターンもあります。

では、年代別に見ていきましょう。

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