ビューティー&ヘルス 【働きながら妊活しましょ】どうなる?いつわかる?体外受精の保険適用範囲

「不妊治療を保険適用にする」という話が政府から発表されています。しかし、どの治療が適用対象になるのか、具体的な中身はこれからです。いつになったらハッキリするかも、まだわかりません。気になる保険適用ではありますが、こんな状態で不妊治療はどのように進めるのがベターでしょうか? 認定不妊カウンセラーの笛吹和代さんにうかがいます。

保険適用される治療はどこまでか?

新政権になって、不妊治療が健康保険の適用範囲になることは、ほぼ確実と見られています。今、不妊治療界隈で注目されているのが、保険がどの治療まで適用されるのか、です。(以下、保険という用語は健康保険を差します)

一番、問題になるのは体外受精の治療だと思います。体外受精の採卵や移植などの“技術”自体に適用されても、治療プロセスで使われる薬剤にどれだけ保険が適用されるのか、ということです。

保険が適用できる薬剤は、厚生労働省から認可された保険適用内の薬だけです。

体外受精には、排卵誘発剤を使って卵子をたくさん採卵する「高刺激」方式と、排卵誘発剤の量を最小限に抑える「低刺激」方式、そして排卵誘発剤を使わず自然の排卵に合わせて1個の卵子を採卵する「自然周期」方法に分けられます。

不妊治療は自由診療です。医師が各々のやり方で診断し、治療します。薬剤も、医師が各々の判断で選び、使います。問題は、この排卵誘発剤の多くが、現在、保険適用内の薬剤ではないことです

ここで保険適用されている薬について説明します。私たちがふだん、病院で処方されるかぜ薬や痛み止めなどの薬代は、ほとんどは3割負担で済みます。保険適用内の薬だからです。もし保険適用外であれば、患者の負担は10割です。

保険が適用される薬は、厚生労働省が「保険適用」の認可を与えたものだけです。製薬メーカーが認可を取る申請を行いますが、申請する段階で、その薬は安全であることを示すデータが必要です。「治験」と呼ばれるものですが、ザックリ言うと、動物実験、人体実験、臨床実験と3段階の実験とその分析データによって、安全な薬であることを証明しなくてはなりません。1つの薬が治験を経て認可されるまでに、一般的に10年はかかると言われています。

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