ビューティー&ヘルス 【働きながら妊活しましょ】中小企業に「不妊治療休暇」で助成金、始まります

働きながら妊活をつづけるうえで、必要になってくるのがある程度まとまった休暇です。しかし、不妊治療休暇については企業によって、あったり、なかったり。休暇期間も1か月だったり、半年だったり。中小企業では、ひとつ朗報があります。 

不妊治療と仕事の両立を考える

不妊治療と仕事の両立は、女性にとって大きな課題でありつづけています。職場の場所や環境、仕事内容にもよりますが、通院が仕事に及ぼす影響は少なからず、あります。特に、体外受精の治療が入ると、週に何日も通院することになったり、体調を整えたりする必要から、仕事をいつも通りにこなすのがむずかしくなる人が増えます。

かくいう私も不妊治療中、クリニックの転院を機に退職を選択したひとりです。転院先への通院時間は片道2時間かかり、物理的、精神的にムリを感じたからでした。しかし今の時代、なるべく今ある仕事を手放さない方向で、やりくりを考えるのが第一かと思います。

そんな中、今年は中小企業にも「不妊治療休暇」の導入が進むかもしれません。昨年12月、政府から、2021年度から不妊治療に使える休暇制度を導入した中小企業に助成金を新設するという発表がありました。

具体的な内容はまだ不明ではありますが、これは大きな進歩だと思います。

これまで不妊休暇の取り扱いは、企業それぞれの福利厚生策に任されてきました。そのため、比較的、大手の企業にはだいぶ認知され、導入されるようになってきました。しかし中小企業ではほとんど導入が進まず、ケースバイケースで対応していたのが現状です。

厚生労働省の2017年の調査によると、不妊治療を受けた人のうち16%が離職。仕事と両立させた人でも9割が「困難を感じていた」ということです。ぜひ早期に、助成金制度が施行されることを願います。

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