コラム インターネットで誹謗中傷を受けた場合どうすれば……。対処について弁護士が解説します~その1~

被害を受けた場合、まずは証拠を残す

誹謗中傷の対処の前提として、まずは問題となる書き込みを証拠として残しておくことが重要です。

インターネット上の誹謗中傷に対処する前提として、最低限、「いつ」「(ネット上の)どこで」その書き込みがあったか、つまり「時刻」や「URL」を書き込みとともに確認できるようにしておく必要があります。

具体的には、「http://〇〇・・・・/・・・・/」等の問題となる書き込みのURLと時刻が一緒に写るようにスクリーンショットで記録する、ヘッダーやフッターにURLや時刻が記載される印刷設定でプリントアウトをして、問題の箇所にマーカーで印をつける等の方法があります。

Twitterのような短文のSNSの場合は、それまでの流れがあってその発信内容が意味をもつという場合があります。
問題の発信前後の情報も必要なので、問題となる引用リツイートやリプライのみでなく、元ツイートや前後のリプライなども証拠として残しておくといいでしょう

このようなスクリーンショットやプリントアウトがあると、弁護士への相談の際にも伝えやすくなります。

「削除」をしたい場合1(自分で行う)

誹謗中傷への対処としては、大きく「削除」と、損害賠償など書き込んだ人に対する「法的措置」があります。

まず、「削除」には、自分で行う方法と、裁判所を利用する方法があります。

自分で行う方法としては、「削除依頼」「お問い合わせ」「通報」などの窓口からサイトやブログの管理人へ直接削除依頼する、コンテンツ事業者やサーバー会社に削除依頼するといった方法があります。

コンテンツ事業者やサーバーがわからない場合には、WHOISといったIPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報が見られるサービスを利用して、探すことになります。

削除依頼をする際に何を伝えるかについては、一般社団法人テレコムサービス協会が定めるガイドラインに従った送信防止措置依頼書のひな型(通称「テレサ書式」)が参考になり、このひな型を使って請求するのが一般的です。

削除依頼をした場合の注意点として、書き込みをした本人に連絡がいく可能性があり、「こんな削除依頼がきた!」とまたその内容を晒される場合もあるので、それでも問題がないかを検討する必要があります。
また、削除依頼はあくまでお願いなので、相手に削除を強制することはできません。海外サービスの場合、日本に法人があっても反応が無い事がほとんどです。

後半では、裁判所を利用して「削除」する場合と、書き込んだ人への「法的措置」について、改正法によって誹謗中傷を書き込んだ人の特定方法が変更された点についてお話します。~その2~に続きます。

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プロフィール

弁護士熊王斉子

弁護士。派遣で働きながら司法試験の受験を続け、度重なる不合格にめげず弁護士となる。司法試験合格までに転々とした派遣先は30社以上。図らずも、この多業種での職場経験が活きることになり、現在は企業にまつわる案件を主に取り扱っている。日本化粧品検定1級合格。好きな言葉は、「あきらめたら そこで試合終了ですよ」「来た船には乗ってみる」。島村法律会計事務所https://simamura-law-ac.jimdofree.com/