仕事&マネー コロナで中国のGDPが6.8%減…GDPのおさらいと予想される失業率

また、GDPには名目GDPと実質GDPがあります。時代が変わるにつれ「お金」の価値は変化します。日本における過去のGDPと現在のGDPを比較するために、物価の上昇分は取り除いたうえで計算されるのが実質GDPです。一方、物価の変動も反映させるのが名目GDPです。

上記のサンドイッチを販売する企業で考えてみましょう。インフレの影響で世の中の物価が上昇しているとします。物価の上昇を反映して企業がサンドイッチの価格を700円で販売したとしても、実質GDPでは元の値段である600円で計算することになります。一方、名目GDPでは、実際の価格と同じ700円で販売されたものとして計算されます。(※GDPは第一速報と第二速報があり、第二速報は3,6,9,12月に公表されます)

コロナウィルスで中国のGDPが減少

中国国家統計局 が4月17日に発表したデータによると。2020年1月から3月期のGDPは物価変動を除いた実質ベースで前年同期比6.8%減であることがわかりました。GDPの成長率がマイナスになるのは、中国が統計を公表するようになった1992年以来初めてのことです。

この減少は当然新型コロナウィルスの影響によるもので、1月から3月は最も中国が感染者を出し、経済がストップしていた時期と重なります。ただ現在では、ヨーロッパやアメリカと比べ新型コロナウィルスの拡大が管理されつつある状況ですので、経済活動も少しずつ元に戻っていくことでしょう。

GDPと失業率の関係を表す「オークンの法則」

経済が停滞すると失業率が下がるというのはイメージしやすいと思います。その関係は「オークンの法則」と呼ばれ、実質のGDP成長率が1%下がると、失業率が0.11%ポイント上がると言われています。

この法則を利用した場合、仮に中国と同程度に日本のGDPが下落したとすると、失業率は0.748%上昇します。現在の就業者人口が6,850万人 ですので、51万2,380人がこの経済の停滞により失業することになります。オークンの法則を知っておけば、世界中の国々が公表するGDPを元にどのくらいの人が失業するのかの概算がわかります。

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