仕事&マネー 貧富の差が急拡大?コロナ禍のロックダウンが経済に与える、見えない影響とは

「zoom」や「Amazon」のCEOがコロナでもっとお金持ちに

コロナウィルスによるロックダウンや自粛に伴い、仕事も教育もオンライン化が一気に加速。目に見えて人が利用するサービスに偏りが出てきました。オンライン会議やクラスが行なえる「zoom」や、オンラインで買い物ができる「Amazon」がより利用されているのは誰もが知るところです。

在宅勤務で「zoom」を活用している堅実女子も多いのでは?

そんななか、そもそも大金持ちだった企業のCEOがもっとお金持ちなっていることがわかりました。「Amazon」のCEOであるベゾス氏はAmazonの株を約15%保有 しており、そのAmazon株は今年に入り約30%も上昇しています。一方で、コロナ禍の外出禁止や自粛によって世界的に失業者が急増しており、見えないところで貧富の差が急拡大していることがわかります。

経済的な打撃の影響を最も受ける人とは?

世界食糧計画(WFP)は、コロナウイルスのパンデミックによる経済的な打撃により、深刻な飢餓に直面する人が、それまでほぼ倍となる2億6,500万人以上になるだろうと予想しています。

インドでは全国的なロックダウンが行なわれていますが、国内最大のスラム街であるダラビ において感染が広がっています。そのため、ロックダウンがさらに強化され、貧困と併せて非常に厳しい状況が続いています。命を最優先させるために行なうロックダウンが、同時に人の命を経済的に危険にさらしてしまうリスクは、ロックダウンが長引けば長引くほど高まってしまうのです。

新型コロナウイルスの根本的な解決に向けて努力するお金持ちも

ビル・ゲイツは、自らの財団の資金の大半を新型コロナウイルス撲滅に費やすと公表しています。そして最短9か月 で新型コロナウイルスのワクチンを開発できる可能性があると指摘しました。

ワクチンの開発などは、莫大なお金が必要になります。ビル・ゲイツのように早くから感染症の危険を察知し、準備してきたビリオネアが新型コロナウイルス某滅に向けて努力することは、世界中の人々にとって大きな利益となるのです。

経済への影響を最小限に抑えるために一人一人ができることとは?

新型コロナウイルスによる経済への影響を最小限に抑えるため、一人一人が高い意識を持つことが最も大切です。日本でロックダウンが行なわれることになれば、経済への影響がより深刻化します。自粛が続きストレスがたまりやすくなる頃ですが、家の中で上手に発散する方法を見つけ、辛い時期を乗り越えていきましょう。

文/山根ゆずか

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