仕事&マネー リモートワークで一気に加速!企業もいよいよハンコを廃止?「紙の書類にハンコ」を無くすクラウドサービスや無料ツール4つ


新型コロナウイルスをきっかけにテレワークの導入が大きく進みましが、一方でやむを得ず出社した理由(*1)のトップに「契約書の押印と送付」があり、日本独自のハンコ文化がビジネスシーンでの感染対策を阻む大きな課題になっていることが浮き彫りになりました。

*1) 株式会社Holmes「テレワーク時の契約業務に関する実態調査」より
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000029225.html

企業がハンコ廃止を次々に宣言

こうした状況に対応しようと、紙の書類への押印を原則廃止することを宣言する企業も登場し、サントリーホールディングスは主要各社での契約書作成などをオンラインで簡潔させ、紙の書類に押印するのを原則廃止にすることを目指すと発表しています。

また、GMOインターネットは印鑑の完全廃止を発表して約2日(44時間44分!)で、100社あるグループ会社も含む全てで電子化に移行させています。さらに同社で提供している電子印鑑のサービスを無料で提供すると発表し、大きな話題になりました。あのメルカリも同じく契約に必要な書類をオンラインサービスに切り替えると発表しています。

そもそもハンコを無くそうという動きは以前からあり、2018年7月に政府が発表した「デジタル・ガバメント実行計画」の中でも、デジタル化を推進する対象になっていました。また、電子印鑑や電子契約のサービスは以前から登場していて、法律的にも問題はないのですが、契約の相手先に了承してもらう必要があることや、ハンコ業界の抵抗もあってなかなか導入が進んでいませんでした。

さらに電子印鑑や電子契約書を利用するにはビジネス環境のIT化が必須になることから、今回のコロナ禍でリモートワークが拡がった結果、ようやくハンコを廃止する理由と環境が整ってきたのだともいえます。

では、実際にどんなサービスがあって、どのような使いかができるのでしょうか? 堅実デジタル女子ならチェックしておくべきサービスをここでご紹介します。

1.弁護士が運営する国内トップシェアの電子契約書サービス「クラウドサイン」

国内でトップシェアを誇る電子契約サービスで、弁護士ドットコムが運営しているため信頼度も高く、電子契約を利用する約80%の企業で利用されています。ハンコの押印もしくは書名を含む電子契約書を作成し、専用のクラウドにアップロードすると相手にメールの形で届けることができます。契約先がサービスを利用していなくても承認を得るだけで使うことができ、取引先の押印にも対応してくれます。利用料金は月額固定と従量課金があり、ユーザー1名、月5件まで利用できるお試しプランがあります。
https://www.cloudsign.jp/

俳優の小澤征悦さんが登場するテレビCMを昨年10月から放映。
STAY HOME中に見たという人も多いかも。

2.実印にも使える厳格な証明審査に対応
「GMO電子印鑑Agree」

実印レベルで法的効果のある電子署名から、認印や手書きサインのように使える電子サインまでニーズに応じたサービスを提供しています。インターネット企業が提供しているためセキュリティ性が高く、電子書名は第三者機関である電子証明書認証局による厳格な審査を行った上で発行されます。
https://www.gmo-agree.com/

インターネット企業が提供するだけにセキュリティーにこだわっています。
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