仕事&マネー 1人暮らしにちょうどいい「40㎡以上50㎡未満」の物件でも、住宅ローン控除が使えるチャンス!

今までは、住宅を購入する際、ローン控除の適用を受けられるのは50㎡からとされていたため、主にファミリーで住むような2LDK以上が対象となっていました。令和3年度の税制改正では、1人暮らしにもちょうど良い40㎡以上50㎡未満の住まいが対象となるって知っていますか?

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住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは正式には「住宅借入金等特別控除」のことをいい、要件を満たす住宅を新築、購入またはリフォームを行った場合に、住宅ローンの借入の1%が減税になる制度です。

条件を満たせば、年末の住宅ローン残高に対して毎年1%の所得税(控除しきれない場合は13.65万円を限度とする住民税)が直接還付されます。

例えば、年末の住宅ローン残高が2,000万円だとすると20万円の所得税が還付されます。所得税を20万円も払っていないという場合には、所得税から引ける分と住民税(13.65万円を限度)から20万円減税されます。

なお、還付方法は初年度に確定申告すると直接銀行振込により還付され、翌年度からは会社員ならば会社の年末調整を通じて給与とともに還付されます。住民税の減税分は翌年の6月以降の住民税から毎月支払額が減ることで恩恵が受けられます。

令和3年はファミリー向けだけでなく1人暮らし用住宅も対象に

今までの住宅ローン控除は、ファミリーが住むような50㎡以上が対象だったため、2LDK以上の広めの住宅が対象でした。

令和3年度は、分譲が令和3年11月末まで(注文住宅は令和3年9月末まで)の取得で、40㎡以上50㎡未満の住宅も住宅ローン控除の対象となります(合計所得金額1,000万円以下)。

40㎡以上50㎡未満の住宅なら、ファミリーではない1人~2人暮らしに適した広さの住宅が見つかります。 以下が令和3年度の住宅借入金等特別控除の詳細です。

【令和3年度住宅借入金等特別控除】
①年末住宅ローン残高(上限4,000万円、長期優良住宅、低炭素住宅の場合は5,000万円)の1%分の所得税が還付(控除しきれない場合は13.65万円を限度とする住民税)
②合計所得金額が3,000万円以下(40㎡以上50㎡未満の住宅の場合1,000万円以下)
③住宅の床面積が40㎡以上で床面積の2分の1以上が居住用
④住宅ローンの借入が10年以上
⑤控除期間は13年

この40㎡以上50㎡未満の住宅が対象となるのは、前述の通り注文住宅が令和3年(2021年)9月末、分譲住宅などは令和3年(2021年)11月までに契約し、令和4年末(2022年末)まで入居している必要があります。また、この50㎡未満の住宅にも対象となるのはその後延長されない可能性が高いため、40㎡以上50㎡未満の住宅を探しているのなら、まさに今がチャンスです。

さらに、通常の住宅ローン控除が控除される期間が10年のところ、現在は控除期間が13年となっています。

この期間の延長は、上記40㎡以上50㎡未満の住宅を対象とする適用と同じく、注文住宅が令和3年(2021年)9月末、分譲住宅などが令和3年(2021年)11月までに契約し、令和4年末(2022年末)まで入居している必要となっています。

なお、この延長された3年間は住宅ローン残高の1%ではありません。控除金額は、1~10年目は年末住宅ローン残高の1%となり、11~13年目は以下のいずれか少ない方の金額が控除されます。

・住宅ローン残高又は住宅の取得対価(上限4,000万円※)のうちいずれか少ない方の1%
・建物の取得価格(上限4,000万円※)の2%÷3

※長期優良住宅、低炭素住宅の場合は5,000万円

今まで1人暮らし用の住宅(40㎡以上50㎡未満の住宅)を借入で購入した場合には減税がありませんでしたが、上記が適用される期間に購入すれば13年間にわたり住宅ローン控除が受けられます。例えば、年収400万円の方が、1LDK(48㎡)の物件を2,000万円の借入金(変動金利0.5%、借入期間35年)で購入した場合、以下の通りの控除が受けられます。

現在の住宅ローンは変動金利なら1%を割り込む金利が適用されており、住宅ローン控除により所得税が1%還付されることで、控除期間中は支払利息以上の還付が受けられます(住宅ローン適用金利が1%以下の場合)。

さらに給付金も受け取れる!

今なら住宅購入時に「すまい給付金」という給付金が受け取れます。

【すまい給付金】
①収入額によって10~50万円の給付金が受け取れる
②40㎡以上50㎡未満の住宅は、注文住宅が令和3年(2021年)9月末、分譲住宅などは令和3年(2021年)11月までに契約し、令和4年末(2022年末)まで入居している必要がある
③申請は、給付申請書をすまい給付金申請窓口に持参または郵送にて行う

買い時とは言うけれど、今後ライフスタイルが変わったらどうする?

1人暮らし用の住宅を買ってしまうと、もしその後家族が増えたりすると手狭になってしまう可能性があります。その場合は、その物件を売却するか、賃貸に出すことを考えましょう。

住宅ローン控除は控除を受けている本人が居住していることが条件となります。もし賃貸に出した場合は、そのときから住宅ローン控除が受けられなくなります。

賃貸に出すかもしれない可能性があるのであれば、自分が住みたいマンションや町だけではなく、賃貸需要が強い物件かどうかも条件に入れて物件を検討する必要があるでしょう。

なお、住宅ローン控除を適用した物件を売却、賃貸に出し適用から除外された後、また新たに自分が住む住宅を購入したときは、要件を満たしていれば再度そのときの住宅ローン控除の適用を受けることができます。

今後は1人~2人暮らし向けの40㎡以上50㎡未満の住宅が対象外となったり、控除率1%が下がる可能性もありますので、大きな控除が受けられるこの制度を活用してみるのも手です。

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文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。@DIMEでは主に投資関連の記事を執筆中。