毎月一生懸命働いてやっときた給料日！明細書を見たら「えっこんなに税金引かれるの!?」と愕然としたことは一度や二度じゃないはず。
税金は月の大きな支出の一つであるので、抑えられるところは抑えておきたいですよね。
この記事では、税金の基本と節税方法について解説していきます。税金のことをまったくわからないという方でも、今日から理解を深めて税金と上手に付き合っていきましょう。
今さら聞けない税金の基本
まずは税金の基本をみていきましょう。
そもそも税金って何？
国税庁のホームページでは、税金は「社会を支える会費のようなもの」と表現されています。私たちの生活は、ごみの収集や救急、警察などの公共サービスで支えられています。このようなサービスをみんなで負担し合おうというのが税金の大きな役割です。
他にも以下のような役割をもっています。
・経済格差の調整
・景気の調整
・政治政策
収入が上がれば上がるほど納める税金の金額が上がるのは、経済格差の調整という役割があるためです。それによって貯えられた税金は、社会保障制度の充実のためなどに使われます。
また、消費税や自動車税、たばこ税などの生活に密着した税金の上げ下げなどは、景気の調整のために行われます。
月々の給料から引かれている税金と金額
では、実際に毎月の給料からはどのような税金がいくら引かれているのでしょうか。具体例を交えて解説していきます。
月々の給料から引かれている税金は何？
毎月の給料から引かれている税金は、所得税と住民税です。
所得は収入とは意味合いが違い、収入から必要経費(※給与所得控除)を引いた額が所得となります。それに、定められた税率をかけたものが所得税です。
住民税とは、その地域に住む人たちが地域のために使われる費用をみんなで負担するために設けられた税金で、「市町村民税」と「道府県民税」があります。
所得税と住民税は税率が以下のように異なります。
住民税の税率は変わらないため、収入が上がれば上がるほど払う税金の金額が大きくなるのは、上記のような所得税率の変動によるものといえます。
※正社員の方の場合は、給与所得控除が必要経費に該当します
税金は課税所得にかかる！ 課税所得と控除とは
税金は収入に対してかかるものと思いがちですが、実は課税所得という収入から控除をひいたものに対して税金がかかります。
控除とは、一定の金額を差し引くという意味があり、人や生活に関するさまざまな種類の控除があります。それらを基本給や手当を含む収入から差し引いた額が課税所得となります。
例えば、年収が300万円で控除が80万円だった場合、課税所得は220万円となり、それに税金がかかります。
控除額が高ければ高いほど、課税所得額は減額されるため、税金の金額も下がります。一般的に節税といわれているのは、この控除を上手に利用することを意味しています。
実際にどれくらい引かれているの？
では、32歳独身の女性で事務職、正社員、月収20万円、賞与なしのケースではどれくらいの税金が引かれるのかをみてみましょう。
上記の例では、所得税5,040円、住民税10,706円で、控除合計は58,148円となります。
その他、会社に書類を提出して利用できる控除として、生命保険料控除や地震保険料控除などがあるので、これらに当てはまる方は、上記よりも税金額が下がります。
このように毎月の給料は、収入と控除によって税金額や手取り額が変わってくるため、控除を知らずに書類の提出をしていないと損をしてしまいます。
では、控除はどのような種類があるのでしょうか？次の章で節税と控除についてより詳しくみていきましょう。
