会社員の方は毎月、税金は自動的に天引きされていますが、会社が手続きをしているから、節税なんて自分には関係ない、と思っていませんか？
実は「控除」を理解しておけば、会社員でもアルバイトの方でも節税が可能になります。
この記事では、控除のしくみや種類、手続き方法などについて詳しく解説していきます。今まで会社任せだった方も今日から控除を知って、賢く節税をしていきましょう。
そもそも控除って何？
最近よく目にする「節税」という言葉ですが、どのように節税をしたらよいかわからない方もいることでしょう。
節税とは、簡単に言うと控除を上手に活用して、納める税額を低くすることです。では、この「控除」とは一体どのようなものなのでしょうか？まずは、基本と仕組み、種類についてみていきましょう。
控除の基本
控除とは、個人の生活や状況に応じて、税の負担を調整するために設けられた制度です。
毎月支払う所得税や住民税は、支給額から控除額を差し引いた課税所得に対してそれぞれの税率をかけて納税額が決まります。
上記の計算をみると、控除額が大きければ大きいほど、納める税金の金額が低くなることがわかります。一般的に節税といわれているのは、このような控除の利用によって税額を下げることをいいます。
では、実際にどのような種類の控除があるのかみてみましょう。
控除の種類
控除は年末調整で申請できるものと、自分で確定申告が必要なものがあります。それぞれ分けてチェックしてみましょう。
〈年末調整で申請できる控除〉
〈自分で確定申告が必要な控除〉
ほとんどの控除が年末調整で申請できますが、高額の医療費がかかった場合やふるさと納税などの寄付をしたとき、災害や盗難で損害が発生したときには、確定申告をすれば控除分が戻ります。
特に、この確定申告が必要な控除に関しては、控除を知らずに申請していない方は意外と多くいます。手続きの手間はかかりますが、多少なりとも税金の出費を軽減できるので、当てはまる方はぜひ申請をしてみましょう。
独身女性が申請できる控除をケース別に紹介
控除は、配偶者や被扶養者の有無などで申請できるものが異なります。今回は、独身の女性が申請できる控除をケース別に紹介していきます。
社会保険料を支払っている
国民健康保険・健康保険・厚生年金・国民年金など自分自身の社会保険料を支払っていると社会保険料控除が受けられます。
社会保険控除の金額は、一年間に支払った全額が控除額となります。
会社員の場合は、毎月の給料から社会保険料が引かれており、会社が年末調整で手続をしてくれるので、特に確定申告の必要はありません。
ただし、転職をした方で、転職前に国民健康保険や国民年金を自分で支払っていた場合は、自分で確定申告をしなければならないので注意しましょう。
