仕事&マネー 知らないともったいない!「医療費控除」の基本と利用方法とは?

日本には、人の暮らしや状況に合わせて納税額を調整するための「控除」という制度があります。

控除の種類は複数あり、状況に応じて申請が可能です。例えば、生命保険料を支払っている場合は生命保険料控除、支援団体などに寄付をしている場合は寄付金控除という具合です。

この記事では、高額の医療費を支払ったときに申請ができる「医療費控除」について紹介していきます。

医療費控除は、年末調整ではなく、自分で確定申告をしないと受けられないため、知らずにいると必要以上の税金を納めることになってしまいます。

聞いたことあるけど詳しく知らなかったという方や、まったく知らなかった方もここで医療費控除を知って上手に活用していきましょう。

何かとかかる医療費……控除を知らないでいるのはもったいない!

医療費控除のとは?

まずは、医療費控除のしくみについてみていきましょう。

医療費控除のしくみ

医療費控除とは、年間にかかった医療費を申請することで、その年度の所得税を減額できる制度です。

控除は、医療費控除の他にも複数あり、収入から控除の合計額を引いた額(課税所得)に税率がかけられるしくみとなっています。

そのため、控除額が高ければ高いほど課税所得が低くなり、税金の金額も下がります。最近よく聞く「節税」とは、この控除の利用で納税額を下げることをいいます。

〈所得税・住民税率〉

医療費控除を受ける2つの条件

医療費控除が対象となる方の条件は以下の2つです。

1.納税する本人または、生計を共にする親族のために支払った医療費であること

2.その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること

控除は本人だけでなく、生計を共にする家族も対象となるので、実家暮らしで親と家計を共有している方などは、親が病院にかかったときの領収書を残しておくようにしましょう。

医療費控除の計算方法

医療費控除の金額は、支払った医療費がそのまま計上されるわけではありません。

民間の医療保険に入っていて、治療のために保険金を受け取った場合は、医療費から保険金を差し引きます。そのうえで、さらに10万円を引いた額が医療費控除の金額となります。

例えば、1年間に支払った医療費の総額が38万円で、保険会社から受け取った医療保険料が10万円であった場合は、以下の計算式によって医療費控除額は18万円となります。

38万円(医療費)-10万円(保険料)-10万円=18万円(医療費控除額)

このように医療費控除額は計算されるため、基本的には、年間に10万円以上の医療費がかかったときに控除の申請をすると、納税額が減額されると考えてよいでしょう。

※所得金額が200万円以下の場合は、10万円ではなく、所得金額×5%を差し引きます

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