仕事&マネー ふるさと納税のメリットとは?お得にプチ贅沢が楽しめる理由

昨今、ふるさと納税をする方が増え、話題にのぼることも多くなっています。「わたしもやってみたい」と興味を持った方もいるのではないでしょうか。この記事では、今さら聞けないふるさと納税の基本的なしくみをはじめ、申請方法や納税のメリットなどを詳しく解説していきます。

これからふるさと納税デビューしたい!という方は、納税のポイントを押さえて上手にお得に活用していきましょう。

ふるさと納税で控除を受けながらお得にプチ贅沢も♪

今さら聞けない!?ふるさと納税の仕組み

まずは、ふるさと納税の仕組みをみていきましょう。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、応援したい地域や生まれ故郷などに税金を納めるという形で寄付ができる制度です。

また、ふるさと納税を利用した人は、国の「控除」という税金の自己負担額を軽減できる制度の対象となるため、いくら寄付しても自己負担額は2,000円(2,000円を除いて全額控除される)となります。

画像:総務省HPより

ただし、控除金額は、収入や配偶者の有無などによって上限が設けられており、その金額以上の寄付をしてしまうと自己負担額が増えてしまうので注意が必要です。

〈独身の方のふるさと納税控除額〉

寄付金額は7,000円以上がお得

以前は寄付金額に関係なく、高価な返礼品が送られてくるケースが多くありましたが、自治体同士の競争が激しくなったことから、現在は、返礼品の金額は寄付金額の3割と決められています。

例えば、10,000円の寄付をすると3,000円分、20,000円寄付すると6,000円分という具合です。

そこで注意しておきたいのが、寄付金額が少なすぎると自己負担額よりも少額の返礼品となってしまうおそれがある点です。

上記の表から7,000円以下の寄付となると、返礼品は自己負担額の2,000円以下となってしまうことがわかります。

これからふるさと納税を利用しようと考えている方は、寄付金額は7,000円以上で、控除額以下になるようにしましょう。

ふるさと納税の手続き6ステップ

ふるさと納税の手続きは以下の6ステップで完了できます。

1.自分の控除額をチェック

2.納税をしたい地域を選ぶ

3.自治体のHPまたはふるさと納税サイトから申し込む
  (電話やメール、FAX、窓口などで対応している自治体もあります)

4.納税に必要な書類が送られてくる
  (寄附金受領証明書とワンストップ特例申請書は控除を受けるために大切な
  書類なので保管しておきましょう)

5.支払いをする
  (納付書で払う・指定口座に振り込む・現金書留で送金・クレジットカード
  で支払うなど自治体によります)

6.返礼品と確定申告に必要な書類が送られてくる

ふるさと納税の申告方法

ふるさと納税は、自分で確定申告をするか、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することで、翌年度に控除が適用され、所得税と住民税が減額されます。

では、確定申告とふるさと納税ワンストップ特例制度の手続き方法をみていきましょう。

寄付金控除として確定申告

会社勤めの方は、会社が年末調整をしてくれるため、確定申告がはじめての方も多いことでしょう。

確定申告は決して複雑なものではなく、確定申告書に必要事項を記入して、源泉徴収票や寄附金受領証明書、本人確認ができるものを税務署に提出をすれば手続きは完了します。

書き方の見本は総務省のHPから見れますが、それでもわからない場合は、住む地域の税務署で教えてもらうことも可能です。

また、スマホで申請をしたい方は国税庁のHP「確定申告書等作成コーナー」から手続きができるので、ご自身の都合のよい手続き方法を選ぶとよいでしょう。

ふるさと納税ワンストップ特例

ふるさと納税は、確定申告の他に「ふるさと納税ワンストップ特例」という申告方法があり、以下の条件をクリアしていれば選ぶことができます。

・ふるさと納税先が5自治体以下である

ふるさと納税は、複数の自治体に寄付が可能ですが、5自治体以上寄付をしている方はワンストップ特例は利用することができません。

・ふるさと納税の他に確定申告が必要がない

多くの控除は会社の年末調整で申告がされますが、以下の3つの控除は自分で確定申告が必要となります。

ふるさと納税は寄付金控除にあたりますが、ワンストップ特例を利用する場合は、確定申告は必要ありません。

ただし、医療費控除または雑損控除の申請で確定申告をする場合は、ふるさと納税も一緒に確定申告が必要となるので注意が必要です。

また、副業などで20万円以上の収入がある方や給与が2,000万円以上の方は、確定申告をしなければならないため、ふるさと納税も同様に確定申告をするようになります。

〈ふるさと納税ワンストップ特例の申請方法〉

ワンストップ特例の申請方法は非常に簡単で、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付先の自治体に郵送すれば手続きは完了します。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書は、自治体によっては返礼品と一緒に送ってくれるところがあります。もし、書類が同封されていない場合は、総務省または各自治体の公式HPからダウンロードしましょう。

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