仕事&マネー 意外と手厚かった!「社会保険制度」を知ると、必要な保険が見えてくる

3.介護保険

介護保険は、介護が必要になったときに必要な支援サービスを受けられるようにつくられた保険制度です。

保険の対象は、65歳以上の第1号被保険者と、40~64歳の第2号被保険者に分かれています。

40歳からはすべての人に介護保険の支払い義務が生じますが、40歳から64歳までに、末期のがんや脳血管疾患、関節リウマチなどの病気で介護が必要になったときには、介護保険のサービスを利用することができます。

公的な介護保険のサービスは非常に充実しており、訪問看護や介護に必要な器具のレンタル、施設の利用などにおいて1割負担で済むなどの支援が受けられます。

ただし、このような公的な介護サービスは、在宅介護の場合に適用されるものが多く、施設の入所費用などは自己負担となります。

そのため、あらかじめ自分が介護になったときの費用をしっかりと備えておきたい方などは民間の介護保険に加入しておくと安心です。

なお、民間の介護保険は、40歳または50歳から加入できるものが多い傾向にあるので、その年齢に達したときに、ライフスタイルに合わせて加入を考えてみるとよいでしょう。

4.労災保険

労災保険は、仕事中または通勤中にケガや病気が起きた場合に、経済的に困らないように必要な保険の給付が受けられる制度です。

給付の内容は以下の通りです。

仕事中に負ったケガや病気で診療が必要になった場合には、療養給付として診療費全額が補償されます。

また、労災によって仕事に行けない日は給料の8割が補償されるなど、労災保険の補償内容は非常に充実しています。

民間の保険では、仕事中のケガや病気などのリスクに対しては、医療保険や就業不能保険などで補償が受けられますが、労災保険の方が保険料が安く手厚い補償を受けられるので、プラスして民間保険に加入する必要性は低いといえるでしょう。

5.雇用保険

雇用保険は、失業した場合などに経済的に困らないように、必要な給付を行い、再就職できるよう支援する制度です。

給付の受給期間は、原則として仕事を辞めてから1年間となっており、その間に再就職の活動を行うことが条件となっています。

給付は以下のような種類があります。

雇用保険を2年以上支払っていた方は、上記の給付を受けることができます。

表の一番上の求職者給付は、失業して再就職をするまでの間に受け取れる手当です。給付の金額は、仕事を辞める6か月前の給料を基準に計算されるため、個人によって異なります。

例えば、30歳で月給26万円であった場合は、賃金日額が8,666円、基本手当は1日6,932円となります。(以下計算式参照)

月で換算すると、207,962円となるので、かなり手厚い補償であるといえるでしょう。

〈賃金日額と基本手当の計算式〉

※給付率は年齢ごとに定められています

なお、給付額には上限が設けられているため、ご自身の年齢の欄をチェックしてみてください。

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画像:厚生労働省公式HPより

このような雇用保険制度があることで、失業後に収入が全く途絶えることはありません。

民間の保険では、失業または雇用保険という商品はないため、勤め先の会社で雇用保険に加入ができる場合は入っておいた方が失業時に助かるでしょう。

社会保険制度を知って自分に合った保険を選びましょう!

会社員になると、自動的に加入することになる社会保険制度は、給料から天引きされることに焦点がいきがちですが、補償内容をみると非常に手厚いことがわかります。

この制度の内容を知らずにいると、さまざまな生活のリスクへの不安から民間の保険に加入して、高い保険料を支払い続けてしまうことにもなりかねません。

民間の保険は、社会保険制度などの公的な保険でまかなえないリスクを補う役割があるので、これから保険の加入を考えている方は、まずは社会保険制度の内容をよくチェックして、足りない分を民間の保険で補うようにしましょう。

文/小林 愛加

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