仕事&マネー 本業+個人事業としての「副業」で、賢く貯蓄&節税するための基礎知識

最近は、SNSやネットを使って誰でも収入を得られるようになり、副業を始める方も増えてきていますね。副業は、+αの収入が得られることが最大のメリットですが、税金においても節税できるという利点があります。

ただし、副業収入の税金は自分で申告する必要があるため、税金のことを知らないでいると、脱税となってしまう恐れがあります。

この記事では、本業+個人事業として副業する際に必要となる基本的な税金の知識や、賢く節税、貯蓄する方法について解説していきます。

税金のことをまったく知らなかった方や副業がはじめての方も、今日から税金の基本的な知識としくみを知って上手に節税していきましょう!

本業+副業は最強の貯蓄方法!

副業の2つのメリット

副業は副収入を得られるだけでなく、税金や公的な保険においてのお得なメリットがあります。

1.副業収入からは社会保険料が引かれない

会社員またはパートの方で社会保険に加入している場合は、毎月の給料から社会保険料が引かれますが、副業の収入からは社会保険料は引かれません。

たとえ副業の収入が本業の給料をうわ回ったとしても、実際は本業の給料からしか社会保険料は引かれないようになっています。

また、社会保険料の金額にも副業収入は関係しないことから、手取り額が高くなるメリットがあります。

2.自分で経費を申請できる

会社に雇用されて給料をもらっている場合は、自分で経費が計上できないため、給与所得控除という形で一定の金額が所得から引かれ、税金が高くならないように調整されています。

一方で、副業で収入を得た場合は、仕事上でかかった経費を自分で計上できます。

例えば、パソコンの購入代や、仕事をするために泊まったホテル代、カフェ代など、細かい出費も申請できるのです。

そのため、仕事上で必要になった出費で損をすることなく、高い税金を支払う必要もなくなります。

副業収入にかかる税金

副業で得た収入に税金がかかるのか、気になる方も多いことでしょう。次は、副業収入にかかる税金について解説していきます。

所得税

副業で得た収入には、基本的には所得税がかかりますが、年収20万円以下の場合は所得税は免除されるしくみとなっています。

年収が20万円以上になった場合には、所得税を払わなければならないため、自分で確定申告をする必要があります。(副業で契約している会社が年末調整をする場合を除く)

確定申告の手続きは少し面倒ですが、申告しないでいると脱税と判断されてしまう恐れがあるため、年収20万円を超えた時点で必ず確定申告をするようにしましょう。

住民税

副業で得た収入には、金額関係なく住民税がかかります。

通常、住民税の税率は一律10%+5,000円となっています。

前述で解説した年収20万円以上で所得税の申請が必要な方は、住民税も一緒に確定申告をします。

年収20万円以下の方の場合は、住んでいる地域の自治体に支払い手続きをすることで納付が可能です。

納付方法などは自治体によって多少異なるため、ご自身の住んでいる自治体のHPから住民税について確認してみましょう。

副業における節税のしくみ

前述で、副業で得た収入には基本的に所得税と住民税がかかることを解説しましたが、税金をなるべく抑える方法があります。

税金のことをよく知らなかった方も、どのように税金の金額がきまるのかを知って、賢く節税していきましょう。

税金は課税所得で決まる

まずは、本業と副業どちらにも共通する税金の金額の決まり方を一度確認していきましょう。

通常、給料から引かれる税金は、所得税と住民税です。

これらの税金の金額は、収入から控除を引いた金額(課税所得)に、ぞれぞれの税率をかけて算出されます。

例えば、年収330万円で控除の合計額が80万円であった場合は、課税所得が250万円となります。これに所得税と住民税の税率をかけて税金の金額が決まります。

このような算出方法を踏まえると、控除額が高ければ高いほど、課税所得額が下がり、税金の金額も安くなることがわかります。

一般的に言われている「節税」とは、この控除の活用のことをいいます。

副業で受けられる控除

では、副業収入には控除が適用となるのでしょうか。

控除の種類はさまざまありますが、副業で得た収入に対して申請できる控除に「青色申告特別控除」があります。

青色申告特別控除とは、事業所得があり、青色申告で確定申告をした場合に受けられる控除です。

控除金額は10万円・55万円・65万円と3パターンあり、簿記の記帳方法や確定申告の方法によって異なるので、以下でチェックしておきましょう。

〈10万円の控除が受けられる条件〉

・簡易簿記で記帳をしている

〈55万円の控除が受けられる条件〉

・複式簿記で記帳をしている

・貸借対照表と損益計算書を提出している

〈65万円の控除が受けられる条件〉

・複式簿記で記帳している

・貸借対照表と損益計算書を提出している

・e-Tax(電子申告)で確定申告をしている

上記の3つのパターンのいずれも、開業届の提出は必須となります。

特に、副業で収入額が大きくなった方や、自分で構築した事業が大きくなった方は、青色申告をするだけで高額の控除を受けられるので、開業届を出しておいた方がよいでしょう。

また、控除の金額は、主に帳簿のつけ方で変わりますが、簿記なんてわからない!という方は、会計ソフトなどを使うと簡単に記帳することができるのでおすすめです。

副業収入の節税は経費がポイント!

前述で、通常の給与における税金の金額の決まり方と控除を活用した節税について触れましたが、副業で得た収入の場合は、自分で経費を計上できることから、以下の計算式で税金の金額が決まります。

仕事に関わる費用であればほとんどの場合は経費として計上ができるので、日ごろから支出を記帳しておくだけで節税につながります。

給料+副業収入は最強の貯蓄方法!副業で賢く節税&貯蓄しよう!

最近は、ネットを使った副業を気軽にできるようになり、これからやってみたいと思っている方もいることでしょう。

副業は、経費が自分で経費を計上でき、青色申告特別控除が受けられることから、節税のメリットがあります。また、社会保険料も引かれないので、手取り額が多いのも魅力であるといえるでしょう。

本業があることで、安定した収入を得ながら、+αの収入を得られるのは、貯蓄するのに最強の方法です。

これから副業をはじめようと考えている方は、税金のことも頭に入れながら賢く安全に副業収入を得ていきましょう!

文/小林 愛加