仕事&マネー 税金を納めなかったらどうなる?副業している人は特に要注意

最近は、会社員をしながら副業をする方が増えています。

本業の収入を得ながら副業をすることで、その分の収入を投資や趣味に充てることができるので、とても効率のよい働き方といえるでしょう。

ただし、副収入にも税金はかかるので、一定の金額を超えたら確定申告をしなければなりません。

この記事では、税金の基本や納税をしなかった時のペナルティなどについて解説していきます。

これから副業を考えている方をはじめ、すでに副業をしている方も、安全に楽しく副業をするために一度税金のことをチェックしておきましょう。

きちんと申告しましょう。

税金の基本的なしくみ

まずは、会社に雇用されて働く方の納税はどのようなしくみとなっているのかをおさらいしておきましょう。

会社員の納税義務

会社に雇用されて働いている場合は、毎月の給料から以下の2つの税金が引かれています。

・住民税
・所得税

住民税と所得税の金額はそれぞれ税率が決まっており、収入から控除を引いた金額(課税所得)にかけて納める税金が決まります。

これらの税金は、会社の年末調整で計算され、納められています。

そのため、税金が納められているかをチェックする税務調査は、会社員個人ではなく、会社に定期的に入るようになっています。

会社員個人に税務調査が入るケース

会社に雇用されて働く方は基本的には会社が年末調整してくれるため、自分で確定申告をする必要がなく、もちろん個人に税務調査が入ることもありません。

ただし、会社員であっても以下の2つのケースに当てはまる場合は、個人に対して税務調査が入る可能性があるので注意が必要です。

年収が2,000万円以上
会社で年末調整されていない収入が20万円以上

最近は本業以外に副業をしている人が増加傾向にありますが、本業以外の収入が20万円以上ある場合は、確定申告の義務が発生します。

例えば、手作り小物の販売で28万円を稼ぎ、そのうちの経費が5万円で所得が23万円となった場合は、確定申告をして23万円分に相当する税金を納めなければなりません。

また、上記の場合は副業が個人事業であるため、税務調査の対象であることから、申告を放置していると税務署から連絡が来る可能性があります。

芸能人の何億単位の脱税がニュースで報道されることがありますが、少額であっても脱税は罰則対象となってしまうので、副業の所得が20万円を超えたら必ず確定申告をするようにしましょう。

なお、本業以外で飲食店でバイトをして収入を得ているなど、2つ以上の会社から給料をもらい、年末調整も会社でやってもらっている場合は、自分で確定申告をする必要はありません。

税金を納めなかったらどうなる? 副業している人は要チェック

前述で、会社員でも副業で月に20万円以上の所得がある人はその分の納税義務があることを解説しましたが、実際に、納税をしなかったらどうなるのでしょうか?

税金を納めなかった場合のペナルティについて解説していきます。

税金を納めなかった場合のペナルティ

■ 延滞税

税金の納付期日をすぎると延滞税がプラスされます。

延滞税は、納付期限の翌日から納付する日まで加算され続けるので、延滞しすぎると納税額が非常に高くなるおそれがあります。

〈延滞税の計算式〉

2か月以内:本来の納税額×年7.3%×納付までの日数
     (または本来の納税額×延滞税特例基準割合+1%×納付までの日数)
2か月以降:本来の納税額×年14.6%×納付までの日数
     (または本来の納税額×延滞税特例基準割合+7.3%×納付までの日数)
参照:国税庁HP「延滞税の計算方法」より

■ 無申告加算税

定められた期限までに確定申告をしなかった場合には、無申告加算税がかかります。

無申告加算税は、本来の納税額が50万円未満は15%、50万円以上は20%が課税されます。

ただし、うっかり申告を忘れてしまったなどの理由で、期限後から税務調査の通知が来る前までに自ら申告手続きをした場合は加算税が5%に軽減されます。

また、申告期限後1か月以内に申告・納税手続きをするなどの定められた条件をを満たした場合は、課税対象にはなりません。

■ 過少申告加算税

確定申告の際に、本来の納税額よりも少ない金額を申告した場合には、過小申告加算税が課されます。

過小申告加算税は、新たに納めなければならない税額の10%分となります。

なお、納税額が50万円以上の場合は、50万円を超えた分に15%が課税されます。

ただし、税務調査の通知が来る前に正しい納税額を申告して納めた場合は、課税対象にはなりません。

■ 給料、預貯金などの差し押さえ

期限までに納税をしないと自宅に督促状が届き、それも無視をしていると、金融機関や会社などに財産調査が入ります。

それでも納税を拒否すると、預貯金や車、不動産などの財産が差し押さえられ、公売にかけられて、そのお金が税金に充てられます。

■ 刑事罰

ここまで納税しなかった時の課税ペナルティについてみてきましたが、このようなペナルティにも応じず、滞納処分を避けようと隠ぺいや妨害をすると、刑罰(滞納処分免脱罪)の対象となってしまいます。

無申告はこうやってわかる

申告しなければ収入を得ていることはわからないだろう、と思ってしまうのはとても危険です。

収入を得ているかどうかは、申告しなくても以下のような経路からわかってしまいます。

・取引先の支払い報告
・取引先の税務調査
・金融機関口座の取引履歴
・タレコミ
・国税庁の納税調査   など

万が一、無申告が発見された際には、翌日に税務署に行き、担当者と一緒に確定申告の手続きをしなければなりません。

その際には、銀行やクレジットカードの取引履歴、領収書などをみて、何を事業のために使ったかを事細かにチェックされます。

このようなリスクを回避するためにも、副業で20万円以上の所得が発生したら、確定申告を忘れずにするようにしましょう。

副業している人は要注意!納税を忘れないようにしよう

日本では憲法で、全国民に納税義務が課されています。会社員であれば、自動的に給料から税金が引かれますが、副業などで一定の所得を得ていると、自分で確定申告をして納税しなければなりません。

少しくらいならいいかな、と思って納税をしないでいると、税務署から確認の電話が入ったり、相応のペナルティが課されたりしますので、必ず納税手続きはしましょう。また、経済的な理由で納税が厳しい場合は、早めに税務署に相談するようにしましょう。

文 / 小林 愛加