仕事&マネー 自分にはどれが合う?働く女性の老後資金準備方法3つを比較してみた

今は何とかなっているけれど、将来年をとって仕事を引退したとき、本当に生活できる資金を自分で確保できているのか、考えると不安になってきますよね。今回は働く女性にぴったりな老後資金の準備方法を3つ紹介します。

将来を考えて早めに計画をたてましょう。

老後資金に必要な金額は?

老後に受け取れる収入が「年金」です。

年金がいくら受け取れるかは、現在までの加入状況や保険料の支払状況で将来の年金受給がねんきん定期便、ねんきんネット等で確認できます。ただ、50歳未満の場合、現在以降の厚生年金の加入期間や給与水準によって受給額が変わってくるため、参考程度としかならないかもしれません。

会社員や公務員の方は、国民年金に上乗せで厚生年金が受給できます。

国民年金は全員加入の年金で満額保険料を支払っていると令和3年時点で月額65,075円です。厚生年金に加入していると、その加入期間と支払保険料の水準により、受給額は国民年金に上乗せされます。保険料は給与水準と比例するため、収入が高いほど年金受給額も上がる仕組みです。

厚生年金の受給額の平均(国民年金分含む)は令和元年度で144,000円ですが、受給額は現役時代の給与水準に左右されることから平均的に男性の方が女性より高い水準となり、男性は受給権者の中で17~19万円受給する割合が多いのに対して、女性は9~10万円の受給額となる割合が多くなっています。

一方、老後想定される支出は、個人個人で異なりますが、2020年の総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)」によれば、65歳以上の無職世帯の家計収支平均は以下のような結果となっています。

(参考)
家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支 (stat.go.jp)
(参考)
家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支 (stat.go.jp)

夫婦のみの世帯で消費支出は224,390円、単身世帯で133,146円という結果になりました。

したがって、会社員の夫+会社員の妻であれば、男性の厚生年金受給金額17~19万円+女性の厚生年金平均9~10万円で、夫婦のみ世帯の支出約22万円に対して年金収入が26~29万円が想定されるため、老後は心配ないだろうと考えられます。

しかしながら、独身で老後を迎えた場合には、単身世帯の支出約13万円に対して、女性の厚生年金受給額9~10万円だと毎月4~5万円の赤字となり、女性の平均寿命87歳まで赤字が続けば生活費で1,320万円が必要になることになります。

もちろん、男性並みの収入を受取っているということであれば、男性の受給額19万円と比べれば生活費は心配ありませんが、老後には介護資金や家のリフォーム、修繕費等かかることを考えれば、年金に上乗せして老後資金準備をしておくのが安心です。

(参考)
厚生労働省 令和元年度事業年報
事業年報概要 (mhlw.go.jp)

老後資金準備に最適な3制度を紹介

まず考えたいDC(企業型確定拠出年金)

DCは、会社に制度がないと加入すらできません。会社に制度があるかどうかをまずは確認しましょう。DCは会社が掛金を拠出して、自分で運用先を考える年金です。自分の運用次第で受け取れる金額が変動するため、元本保証ではありませんが、毎月少額で積み立てていくことでリスクを低減しながら安定した運用益を目指します。

DCは会社が拠出してくれるのが基本ですが、さらに自分で拠出できるマッチング拠出制度があるDCもあります。このマッチング拠出制度があると、会社拠出に上乗せして自分で掛金を拠出して、年金受給額を増やすことができます。掛金は全額所得控除となり、その分税金を軽減できます。このマッチング制度があると、次に紹介するiDeCoには加入できません。

年金は60歳から受給可能で、一括受取りなら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除の適用を受けることができます。また、運用益は全額非課税となります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは自分で運用する金融機関を選び、掛金を拠出して、運用先を選び、運用次第で受取受給額を増やすことができる年金です。

なお、勤めている会社にDCがあり、自分で拠出できるマッチング拠出制度があるとiDeCoに加入することができません。

掛金は全額所得控除となり、その分税金を軽減できます

年金は60歳から受給可能で、一括受取りなら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除の適用を受けることができます。また、運用益は全額非課税となります。

個人年金保険

民間の保険会社で加入できる年金保険です。円建ての元本保証ものから、外貨建ての為替リスクがあるものもあります。円建てのものを前提にすると、受取受給額が契約時に確定します。日本の金利を元に利回りが決まっているため、現在の低金利下では増える金額は少なくなっていますが、確実な金額を準備しておくことができます。

掛金は全額所得控除とはなりませんが、以下の所得控除を受けることができます。

また、上記2つと異なり、途中で解約することも可能です。ただし、期間が短いと元本割れします。

まとめ

それぞれの特徴を踏まえて、自分に最適な方法で老後資金の準備を行いましょう。早めに行うことで、リスクがある運用でも長期で少額からリスクを抑えて行うことができます。

なお、いずれも所得控除を受ける場合には、年末調整で個人年金保険の場合は個人年金保険料控除、DCやiDeCoは小規模企業共済等掛金控除の区分に記載の上控除を受けましょう。

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文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。@DIMEでは主に投資関連の記事を執筆中。