仕事&マネー 知っておくべき節税のしくみとは?所得控除を徹底解説

会社員でも節税が出来るって聞いたことはあっても、どのように節税するのか具体的にはわからない…という方も多いのではないでしょうか。

節税とは所得控除を受けることで、納める税額を下げることをいい、会社員でも条件に当てはまれば、会社に申請または確定申告をして控除を受けられます。

では、節税のキーとなる「所得控除」とはどのようなものなのでしょうか。

この記事では、節税のしくみと所得控除の種類を詳しく解説していきます。

会社の年末調整でOKな控除もあれば、自分で確定申告が必要な控除もあるので、種類と内容をチェックしておきましょう。

所得控除を活用できていますか?控除を知って賢く節税していきましょう!

所得控除を知って賢く節税

まずは、節税のしくみについてみていきましょう。

節税とは?

節税とは、数種類ある所得控除を受けて、納税額を下げることをいいます。

会社から雇用されている方は、毎月の給料から所得税と住民税が引かれており、それぞれの納税額は以下の計算式で決まります。

所得から所得控除を引いた額(課税所得)に税率をかけた金額が納税額となるため、所得控除が高ければ高いほど、納税額は下がっていきます。

したがって、所得控除を多く受ければその分納税する金額も小さくなり、節税につながるということになります。

このようなしくみが一般的に節税といわれているものです。

所得控除を徹底解説

所得控除は数種類あるため、一つ一つチェックしながらご自身に当てはまる控除をみつけてみましょう。

基礎控除

基礎控除は、年間の所得が2,500万円以下の方が対象の控除であり、所得額によって控除の金額が決まっています。

例えば、年間の所得合計が300万円であった場合は、控除額が48万円となります。

また、以前は所得金額に関係なくすべての人が基礎控除を受けられましたが、2021年現在は、年間の所得合計が2,500万円以上の方は受けられなくなっているため注意が必要です。

配偶者控除

配偶者控除は、年間所得が48万円以下の配偶者がいる人が受けられる控除です。

控除金額は、納税者の所得によって決まります。

例えば、35歳の妻が専業主婦で、夫の年間の所得が780万円であった場合は、38万円の配偶者控除が受けられます。

なお、配偶者の年間所得が48万円以下、収入にすると103万円以下であることが条件となるため、パートで働くときには勤務時間の調整が必要となるでしょう。

配偶者特別控除

配偶者特別控除は、年間所得が48万円~133万円(年収103万円~201万円)の配偶者がいる人が受けられる控除です。

控除金額は、配偶者の所得によって異なります。

配偶者特別控除は、配偶者控除を外れたあとに、急に納税額が上がることがないように設けられた控除です。

そのため、配偶者の所得が上がればあがるほど、控除額が少なくなっていくようになっています。

扶養控除

扶養控除は、配偶者以外の親族を扶養している人が受けられる控除です。

控除金額は、扶養する親族の年齢によって異なります。

例えば、72歳の親を扶養することになった場合は、老人扶養親族の区分となるため48万円の扶養控除を受けることができます。

ただし、扶養控除の条件として「生計を共にしていること」が必要です。

それは同居だけでなく別居していても、仕送りをしているなどで財産を共有していればOKとなります。

なお、介護施設に入所した場合は適用外となる可能性が高いため、その際には会社に確認するようにしましょう。

医療費控除

医療費控除は、年間に高額の医療費を支払った場合に受けられる控除です。

控除額は、年間の所得に応じて計算式が異なります。

【年間所得合計が200万円以上】
1年間に支払った医療費-受け取った保険金-10万円

【年間所得合計が200万円以下】
1年間に支払った医療費-受け取った保険金-(所得金額×5%)

例えば、年間の所得合計が350万円で、医療費は年間で40万円、保険金が10万円であった場合は、以下の計算式となり、20万円の控除を受けることができます。

40万円(1年間に支払った医療費)-10万円(受け取った保険金)-10万円=20万円(控除額)

また、医療費控除は対象となる医療費が決まっているため以下で確認しておきましょう。

なお、医療費控除は自分で確定申告が必要であるので、手続きを忘れないようにしましょう。

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