仕事&マネー 今さら聞けない年末調整のしくみと、会社員の確定申告が必要なケースって?

年末に近づくと、会社から年末調整に必要な書類の提出を求められます。まさに今、提出し始めている人もいるのではないでしょうか。

この毎年の恒例の年末調整は「税金が戻ってくるもの」とは理解していても、詳しい内容までは知らない方もいるのではないでしょうか。

この記事では、今さら聞けない年末調整の基本知識や、会社員で確定申告が必要なケースについて詳しく解説していきます。

年末調整って毎年なんとなくやっているけれど…。

そもそも年末調整ってなに?

まずは、年末調整の基本的なしくみについてみていきましょう。

年末調整とは?

会社に雇用されて働く方は、毎月の給料から所得税と住民税が天引きされています。そして毎年12月になると、1年間の給料や賞与の総額を元に税金を計算し直し、過不足を精算します。

このような税金を調整する手続きのことを年末調整といいます。

また、扶養家族がいる場合や、生命保険料や社会保険料をなどを支払っている場合には、「保険料控除申告書」などの必要書類を記入して会社に提出をすることで、納税額が低くなり、後日払いすぎた分が戻ってきます。

源泉徴収のしくみ

12月に入ると年末調整が行われ、それと同時に従業員に源泉徴収票が渡されます。

では、この源泉徴収票にはどのような内容が記載されているのでしょうか。

まず、源泉徴収とは、毎月の給料から天引きされている税金を、会社が代わりに納税することをいいます。

そして、会社は年末に納税の内容を源泉徴収票に記載し従業員に知らせます。

源泉徴収票をよく見ると以下のような内容が記載されています。

・1年間に支払われた給料や賞与などの合計額 (支払い金額)

・収入から控除を引いた所得金額 (給与所得控除後の金額)

・会社が市区町村に支払った所得税の合計 (源泉徴収額)

・1年間の控除額の合計 (所得控除の額の合計額)

所得税の金額は、収入から控除の合計を引いた金額(課税所得)に税率をかけて算出します。

そのため、源泉徴収票の支払い金額・所得控除額・所得控除の額の合計額、そして源泉徴収票額は、念のため自分自身で一度確認しておくと安心です。

また、万が一、源泉徴収票に間違いがあったり、提出書類が遅れてしまったりした際には、会社の年末調整が終了していなければ、修正ができる可能性があります。

もしも間に合わなかった場合には、自分で確定申告をしなければならなくなってしまうので、源泉徴収票の内容の確認と必要書類の提出は早めに終えるようにしましょう。

住民税は記載されていない

前述で、源泉徴収は、会社が従業員の代わりに納税をすることをいうと解説しましたが、それには住民税も含まれます。

しかし、源泉徴収票には記載がされていません。

住民税は、税務署ではなくそれぞれの従業員が住む市区町村が管轄となっており、年末調整のときに会社が年収を自治体に報告をしてから計算がされます。

その後、6月頃に最終的に決定された住民税の通知がされ、翌年の5月まで分割で給料から天引きされていきます。

このように住民税はそれぞれの自治体で管理がされるため、年末にもらう源泉徴収票には記載がないのです。

確定申告をすると得することもあり

会社に雇用されて働く方は基本的には会社が年末調整をしてくれるため、自分で確定申告をする必要はありません。

ただし、副業収入がある場合や、医療費控除などの確定申告が必要な控除を受けたい場合など、自分で確定申告をする必要が出ることもあります。

では、会社員が確定申告をしなければならないケースと、確定申告をすると得するケースをそれぞれチェックしていきましょう。

会社員でも確定申告が必要な場合もあります。
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