仕事&マネー 老後に損をしないために!30代のうちに知っておきたい年金の基本知識

老後の資金として、年金の他に2,000万円が必要…。2019年に金融庁からそのような報告があり、老後のお金が心配になった方も多いことでしょう。

また、将来年金をもらえるかもわからない、と漠然とした不安を抱いてしまった方もいるのではないでしょうか。

そこで大切なのが「年金」の基本的なしくみと内容を知ることです。

この記事では、年金の基本知識を解説していきます。年金は、加入期間などによってもらえる金額や期間が異なるケースもあるので、ご自身のライフプランと照らし合わせながらチェックしてみましょう。

年金のしくみを知って賢く老後の資金をつくろう !

年金の基本知識

まずは、年金の基本的なしくみをみていきましょう。

年金のしくみ

年金とは、老後だけでなく、障害を負ってしまった場合や、家族が亡くなった場合に生活に困らないよう、みんなでお金を出し合って支援し合おうという目的でつくられた制度です。

年金は、大きく分けると、国民年金・厚生年金・個人で加入する年金の3種類があり、本人の属性によって加入するものが異なります。

では、年金制度を一つ一つみていきましょう。

国民年金

国民年金は「基礎年金」とも呼ばれ、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入する義務があります。

年金を受け取れるのは65歳からで、国民年金に10年以上加入していることが条件となっています。

また、年金の受給金額は年度によって変動がありますが、令和3年度の時点では、40年間滞りなく支払ってきた場合は満額の78万900円となります。月々に換算すると6万5075円です。

支払い期間が40年以下の場合は、以下の計算式で出すことができます。

※満額の金額は年度によって変動する可能性あり

なお、諸事情で一時的に所得が低くなり免除を受けたり、学生時代に猶予を受けたりしたことがある方もいることでしょう。

免除と猶予は年金額への影響が多少異なるため、心当たりのある方はチェックしておきましょう。

【年金納付の免除】

年金の納付の免除は、法的に免除となるものと、自分で申請して免除になるものがあります。

申請免除の免除額は、本人の経済的な状況などによって、全額・3/4・半額・1/4のいずれかが適用となります。

また、免除された期間分の年金は、一部支払ったものとして年金額に反映される場合があります。※都道府県および市区町村によって異なります

【年金納付の猶予】

年金の猶予は、学生納付特例制度と納付猶予制度の2種類があります。

上記の2つの猶予は、免除のように年金額に反映されることはありません。少しでも年金額を上げたい場合は10年前までさかのぼって追納することができます。

厚生年金

厚生年金は、会社員または公務員が加入できる年金保険です。

保険料は個人の給料によって決まり、支払いは会社と従業員が半分ずつ負担し合うしくみとなっています。

年金を受け取れるのは、原則65歳からで、10年以上の加入が必要です。

なお、令和元年の時点での厚生年金の受給額の平均は月に約14万6千円となっています。
令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況より

さらに、厚生年金は、加入期間が20年以上あり、以下の条件に当てはまる配偶者または子供がいると、プラスで「加給年金」が受け取れます。

例えば、妻が50歳、夫が65歳であった場合は、妻が65歳になるまで加給年金を1年ごとに受け取れます。令和3年時点では、年間22万4,700円となっています。

厚生年金にはこのような加算制度もあるので、ライフプランの参考にしてみてください。

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