仕事&マネー 老後に損をしないために!30代のうちに知っておきたい年金の基本知識

個人で加入できる年金制度で受取額を増やす

個人で加入する年金は、国民年金基金やiDeCoなどの確定拠出型年金などの個人で積み立て運用をする年金制度のことをいいます。

国民年金と厚生年金は基本的には自分の力では増やすことができませんが、個人で加入する年金制度であれば、運用次第で将来の受け取り額を増やすことができます。

では、個人または企業で加入できる2種類の年金制度を紹介します。

【確定拠出型年金】

確定拠出型年金は、個人または会社が拠出した掛金を自ら運用して、その実績分を年金として受け取れる年金制度です。

貯金では金利が低くお金が増えない昨今、自分の運用実績によって将来の受け取り額を増やせる希望がある確定拠出型年金に加入する方が増えてきています。

確定拠出型年金は、個人型と企業型があり、個人型はすべての属性の方が加入できます。

また、個人型も企業型も受け取り開始年齢は原則60歳からですが、加入期間が10年必要となります。

基本的には途中引き出しができないので、何歳から受給したいかを予め決めて加入時期を調整する必要があるでしょう。

なお、会社が企業型確定拠出型年金に加入している場合は、会社を通して企業型に加入が可能です。

企業型の場合は、会社が掛金を拠出して従業員個人が運用していくしくみとなっていますが、会社によっては個人の拠出も認めているところもあるので、自分で拠出から運用までがんばってみたいという方は会社に確認してみてください。

【国民年金基金】

国民年金基金は、個人事業やパートの方など第1号被保険者が基礎年金に上乗せして加入できる年金制度です。

会社員や公務員の場合は、国民年金に加えて厚生年金に入ることができます。

その分、老後にもらえる年金も多くなるため、会社員ではない方との差が大きくなります。

このような差を小さくするために設けられたのが「国民年金基金」です。

国民年金基金は、第1被保険者のみが加入ができ、月に68,000円まで掛金を拠出できます。

また、年金額や受け取り期間など、自分に合ったプランを選ぶことが可能。

さらに、掛金は全額が社会保険料控除の対象となることから、確定申告をすれば節税にもなります。

万が一、加入者が亡くなってときにも遺族に一時金が給付されるため、掛け捨てにはなりません。

将来に結婚をして第1被保険者になった場合などには、老後の資金つくりに国民年金基金を活用するのも一つのよい手段といえるでしょう。

年金を知って賢く老後の資金作りをしよう

すべての人が加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金は、社会情勢によって受け取り額が変動することから、20年、30年後に、令和3年現在の受給額がもらえる補償はありません。

しかし、個人で加入できる年金制度に関しては、掛金や運用次第で受給額を増やすことができます。

特に確定拠出型年金のiDeCoは投資の経験がない方でも始めやすいのでおすすめです。

また、第1被保険者の方であれば国民年金基金を利用して年金を上乗せするのもよいでしょう。

公的な年金の個人では変えられないところに目を向けると不安が大きくなってしまうと思いますので、自分で変えていける年金制度に目を向けて賢く老後の資金つくりをしていきましょう。

文 / 小林 愛加

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