仕事&マネー 共済だけで十分?保険とどう違う?知っておきたい共済のしくみとメリット・デメリット

保険の加入を考えるときに、多くの方が保険と共済のどちらがよいのか悩むことでしょう。

共済は、保険と同じような保障を提供していますが、保障内容をはじめ、事業形態や管轄が異なります。

自分に合った保険または共済を選べるように、ここで共済の特徴やしくみ、メリット、デメリットをチェックしておきましょう。

保険と共済どちらがよい?

共済とは?

まずは、共済の特徴や基本的なしくみについて解説します。

共済の特徴

共済とは、生活で起こりうるリスクに対して、組合員同士がお金を出し合って支え合う目的で作られた保障制度です。

一般的な保険は、営利目的で運営されており、保険会社が利益を得ることを前提としています。そのため、保障内容は細かく手厚いことが特徴となっており、すべての人を対象としています。

一方で、共済は、利益を求めない事業を前提としている非営利団体が運営しており、掛け金は安く保障内容はシンプルです。また、共済の対象者は、組合に加入した方のみとなっています。

このように保険と共済は事業形態や対象者に違いがあります。

また、使う用語も異なるので、以下の表を参考に整理しておきましょう。

共済のしくみ

共済は、「互いの助け合い」が理念であることから、組合員同士がお金を出し合い、万が一病気や災害などに遭ったときに、保障が受けられるしくみとなっています。

保障内容は、基本的には一般的な保険と大きな差異はありませんが、プランや特約などの種類は多くありません。

また、年度毎の決算で、資金が余った際には、割戻金として組合員に支給がされることもあります。

4大共済の特徴

全国で代表的な4つの共済を紹介していきます。

◇ 都道府県民共済

都道府県民共済とは、都道府県の認可を受けて、生活協同組合が運営している共済事業のことです。

東京都は「都民共済」、神奈川県は「全国共済」、京都・大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、その他の県では「県民共済」として、保障事業を展開しています。

◇ こくみん共済coop〈全労災〉

こくみん共済coopとは、厚生労働省から認可を受けて、全労済の共同組合が行っている共済事業です。

生命保障・医療保障・年金保障・火災保障・自動車保障などの幅広い商品を取り扱っていることが特徴です。

◇ コープ共済

コープ共済は、厚生労働省から認可を受け、地域にある生協と日本生活協同組合連が共同して展開している共済事業です。

保障商品としては、ジュニア20コース・女性コース・医療コース・ベーシックコースがあり、それぞれ掛け金に応じて保障内容が異なります。

◇ JA共済

JA共済は、農林水産省の認可を受けて農協が行っている共済事業のことです。

提供している共済は多岐にわたり、終身共済・医療共済・介護共済・がん共済・子供共済などの人にかかわるものをはじめ、建物や自動車の共済もあります。

共済のメリット・デメリット

共済は自分に向いてる?

ここまで、共済のしくみや4大共済についてみてきましたが、自分に適したものかはメリット・デメリットを踏まえた上で判断することが大切です。

では、メリット・デメリットをそれぞれチェックしていきましょう。

共済のメリット

◇ 掛け金が安い

共済の代表的なメリットは掛け金が安いことです。

共済は、組合員の互いの支え合いで成り立っており、組合員に大きな負担がかからないようなしくみとなっていることから、掛け金が安く設定されています。

また、基本的には掛け金は一律で、更新で上がる心配もありません。

共済や保険は、80歳や85歳まで、または生涯支払っていくものであるため、掛け金が安いことは家計には大きなメリットといえるでしょう。

◇ 割戻金がもらえる

共済は利益を求めない非営利団体が提供しています。

そのため、年度の決算にて余剰金が出た場合は、割戻金として掛け金の30%程度が支給がされることがあります。

もともと掛け金が安い上、割戻金も支給されるため、共済は経済的な面のメリットが非常に大きいといえます。

◇ 保障内容がシンプル

共済の保障内容は、とてもシンプルでプランも多くないことから、わかりやすく選びやすいメリットがあります。

一般的な保険はカスタマイズができる利点がありますが、特約をつければつけるほど、保険料が高くなります。

また、保険の営業の方から勧められるプランや特約がどのようなものかを素人で判断するのは難しく、後々、必要以上の保障をつけていたことに気づくケースも。

共済であれば、プランがわかりやすく掛け金もシンプルなので安心です。

共済のデメリット

◇ 保障は一生涯ではない

共済のほとんどは、通常のプランは65歳までで、その後はシニア向けプランに切り替わります。

そして、そのシニアプランも85歳までなど、一生涯保障が続くわけではありません。

医療が発達し、高齢化となっている昨今、病気やケガなどで長期入院となりやすい高齢期に保障が打ち切りとなるのは、ネックとなる点です。

◇ 高齢になると保障が先細りする

60歳や65歳など一定の年齢に達すると、シニア向けのプランに更新されることがあります。

シニア向けのプランは、通常と同じ掛け金で保障額が下がるケースがほとんどです。

例えば、都民共済の場合は、通常は、月の掛け金が2,000円で、入院日額は5,000円、病気による死亡・重度障害は400万円の保障となっています。

それが、65歳からシニア向けのプランになることで、月の掛け金2,000円で、入院日額は2,500円、 病気による死亡・重度障害は100万円と、保障額がぐんと下がります。

このように、多くの共済では一定の年齢を過ぎると保障が手薄くなるため注意が必要です。

◇ 貯蓄性に欠ける

共済は、掛け捨ての保障が多く、一般的な保険よりも貯蓄性に欠けます。

また、積み立て型であると、解約時に解約返戻金が支払われますが、掛け捨ての場合は、解約金などは支払われないため、将来の資金つくりなどには向いていないでしょう。

保障は共済だけで十分なのか?

共済は、一般的な保険と比べると保障金額が少なく、一生涯保障ではないことから、終身保障を望む方には適していません。

しかし、掛金が安く最低限の保障が受けられ、割戻金も支給されるため、経済的な余裕がない方やシンプルな保障でよい方などは共済で十分でしょう。

なお、保険料は年齢が若いほど安い傾向にありますが、共済の掛け金は、年齢に関係なく一律であるので、30代、40代の方は民間の保険と比較して、自分の求める費用と保障が合った商品を選ぶとよいでしょう。

文 / 小林 愛加