仕事&マネー 勤務先の確定拠出年金に加入&しっかり活用できてますか?

こんにちは!ファイナンシャルプランナーの安藤宏和です。(オンラインセミナー・オンライン個別相談も実施中!https://ashitaba-mirai.jp

「勤務先の確定拠出年金(DC/401k)に加入しているけど、よく分からないまま商品を選んで放置しているだけ」

「勤務先の確定拠出年金は入るかどうか選べる制度で、メリットを十分理解できなかったから加入していない」

そんな読者の方いらっしゃいませんか?それはめちゃくちゃもったいないですよ!!

勤務先を通して加入する「企業型確定拠出年金(DC/401k)※」は、節税効果が高いなど様々なメリットのある制度です。

もし勤務先で企業型確定拠出年金があるのであれば、ぜひ有効活用することをお勧めします。

ただ、この制度は少々複雑で…。

制度の実施企業によっても中身のルールが異なり、人それぞれ「ベストな活用法」は変わってきます。

そこで今回から2回に分けて、企業型確定拠出年金をしっかり活用するためのポイントを解説しておきたいと思います。

※企業型確定拠出年金は「企業型DC」または「401k」と呼ぶこともあります。この記事では、以降「企業型DC」と表記します。

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは

「そもそも確定拠出年金ってどんな制度?」という疑問をお持ちの方もいるはずですから、簡単に解説しておきましょう。

確定拠出年金は、国が用意している「じぶん年金(老後資金)をつくるための制度」で、企業型と個人型があります。

今回テーマの企業型の場合、会社を通じて掛け金を払いコツコツと積み立てます。運用方法は自分で選択し、その運用成果によって最終的に受け取る金額が決まります。

じぶん年金をつくるための制度なので、「原則60歳までの引出し制限」が設けられていますが、その分「収入にカウントされない」ことで税金・社会保険料の面で優遇されています。

企業型DCは3つのパターンがある

次に確認しておきていただきたいのが、企業型DCには大きく分けると「3つのタイプがある」ということです。

タイプによって活用ポイントが異なりますので、ご自分の勤務先がどのタイプに当てはまるか、しっかりチェックしておきましょう。

①給与上乗せ型・全員加入制

こちらは大手企業で導入されているケースが多い、ポピュラーなタイプ。

月々の給与に上乗せする形で、事業主(企業)側が一定のDCの掛け金を払います。原則として全従業員が加入し、掛け金の額は基本給や勤続年数、職位・等級などを基に変動していく場合が多いです。

②給与上乗せ型・選択制

こちらも大手企業で導入されていることが多いタイプ。

月々の給与に上乗せする形で、事業主側が一定のお金を支給します。(掛け金の額は基本給や勤続年数、職位・等級などを基に変動)

従業員側がそのお金を、「企業型DCに加入する=老後にもらう」か「前払退職金として受け取る=今もらう」か、選択することができるのです。

③給与原資型・選択制

こちらは主に中小企業で導入されているタイプです。

月々の給与の範囲内で、事業主側がDC掛金選択枠*を設定。(法令上の上限額は55,000円)※呼称は様々ですが、「ライフプラン給」と呼ばれることが多いです。

従業員側は、その選択枠の中で「企業型DCに加入する」か「加入しないで給与として受け取る」かを選択します。

「加入する・しない」だけでなく、「金額」もある程度自由に決められるようになっています。

「どのタイプでも共通」の活用ポイントと注意点

上記3つのタイプに共通するポイントを、2つに絞ってお伝えします。

①「60歳までの引出し制限」がある

企業型DCは老後資金づくりを目的とした制度であるため、厳しい引出し制限が設けられています。

加入してすぐに退職&脱退する場合など一部のケースを除き、原則として60歳まで引き出すことはできません。企業によっては、定年に合わせて65歳までとしている場合もありますので、しっかりと勤務先のルール(規約)を確認しておきましょう。

ただ、一見デメリットにも思えるこの引出し制限ですが、「出せないからこそ貯められる」という“強制力”にも繋がるので、老後資金のように長い目で必要になるお金を貯める上ではメリットにもなります。

強制力を上手に活用して、コツコツと老後のお金を増やしていきましょう。

②運用商品は「株式」に投資するものを中心に

企業型DCに加入する人の多くが頭を悩ませるのが、運用商品選びです。

投資信託など「投資性商品」を選べば一定の元本割れリスクがありますし、かといって預貯金など「元本確保型」を選んだら運用益はほとんど見込めません。

ここで名言しておきたいのは、「株式を中心とする投資性商品」を選ぶべき!ということです。

上記の金融庁作成データにもありますが、世界の株式や債券などに広く分散して積立投資をした場合、5年程度の短い時間ではマイナスになるケースもあるものの、20年程度の長期で運用を続けると「年4%」前後の利回りに収まるケースがほとんどです。

これを実現するには、世界の経済成長および企業の利益成長と連動する性質を持つ「株式」をしっかりと組み入れる必要があります。

勤務先によって選べる運用商品は様々ですが、ぜひ株式タイプの商品を選択しましょう。

100%株式にしなくてもOKですが、間違っても「100%元本確保型」にだけは絶対しないように!

この超低金利下では、全くといって良いほど運用益が見込めません。前述のような年4%で20~30年のあいだ投資を継続するのと、ほぼ年0%で継続するのでは、将来受け取る金額は雲泥の差になります。

投資は短期間で儲けようと思ったらギャンブルと同じ高いリスクを抱えますが、長期間で少しずつふやすのは決して難しいことではありませんので、ぜひすぐにでも実践しましょう!

次回は、それぞれのタイプに応じた活用ポイントと注意点をお伝えします。

とても重要な内容ですので、ぜひご覧くださいね。

<執筆者プロフィール>

ファイナンシャルプランナー(CFP®)
安藤 宏和(あんどう ひろかず)

昭和61年生まれ、神奈川県出身。大手保険会社での勤務を経て、独立系ファイナンシャルプランナーとして開業。iDeCoやNISAなどを活用した「コツコツ投資による資産づくり」のサポートが得意分野。登壇回数は年70回以上、受講者はのべ4000人を超える人気講師だが、一般生活者の個別コンサルティング業務も積極的にこなしている。趣味はB級グルメ。
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