昨年「プレミアムフライデー」がスタートしたのは、2月24日の金曜日。本日23日金曜日で、まる一周年となっています。この1年振り返り、導入後の成果はどうなっているのでしょうか？今回は「サイボウズ株式会社」が実施した「働き方改革に関する意識・実態調査」をもとに、実態を考察してみます。
働き方改革を進めても、現場の業務効率に変化ナシ
「プレミアムフライデー」は月末の金曜日に15時退勤を推奨する取り組みで、政府が掲げる「働き方改革」の一環となっているもの。しかし法律ではなく、あくまで“推奨”ということもあり、1年後の現在も定着しているとはいえない状態です。
その一方で、定時退社を推奨する「ノー残業デー」をはじめ、余計な残業を良しとしない風潮となっているのもまた事実。しかし問題は、このような働き方改革による業務効率の変化です。残業を減らすことで、業務効率はどのように変化しているのでしょうか？
このままでは「働き方改革」が形骸化の危機？
働き方改革の推進によって「業務効率が上がった」と回答している人は、全体の3割。7割は否定的な意見であることが分かります。なぜ残業を減らすなどの改革を行なっているのに、業務効率は上がらないのでしょうか？その理由は同調査に寄せられた“現場の声”を目にすると、本質が見えてきます。
- 「働き方改革」を実施している企業の現場の声を
「早く帰れ、有給取得しろと言われるが、業務も減らず、人も増えず、効率を上げる改善が人任せのため、ストレスを感じる。働きたい人は自由に仕事をさせてもらう方が良い」（35歳）
「早く帰ったらその分の仕事をどこかでやらなければならないから、結局何も変わっていない。仕事の量は変わらないのに時間だけ減らせというのは理屈に合わない」（40歳）
大きな問題は、残業や労働時間を短縮しているのに、業務内容や人員は変わってないこと。結局業務を終わらせるために、どこかで無理をする必要が生じてしまうようです。
