仕事&マネー 「プレミアムフライデー」導入から1年……“働き方改革”で業務効率が上がったのは、わずか●割!

中間管理職はツライ……業務を減らすために部下の仕事を肩代わりする人も

せっかく導入したプレミアムフライデーは定着せず、さらに導入したとしても制度のために他の日に残業するなど、無理を強いられる。同調査によると、そんな本末転倒な働き方改革に巻き込まれている人は、36%にも及ぶことが判明しています。

 

残業しないために残業する矛盾……。

 

しかも「働き方改革」によって業務時間を削減するため「部下の残業を肩代わりした」という人は19%。さらに「上司からの圧力を感じる」という人も21%いるそうで、「働き方改革」のせいで、上司と部下の意見の「板ばさみ」になっている。そんな実感を持つ中間管理職は、全体の55%に及ぶというのです。こんな実態を知ると、一体誰のための働き方改革なのかと、疑問に思ってしまいます。

働き方改革が定着しない一番の理由は、「業務効率」と「意識」の問題!?

ではこんな形ばかりの「働き方改革」を「改革」するには、一体どうすればいいのか?同調査ではプレミアムフライデーやノー残業デーなど「労働時間を制限する施策を成功させるために、必要だと思うこと」を尋ねると、以下のような結果となりました。

 

  • 労働時間を制限する施策を成功させるために、必要だと思うこと

1位 業務効率の改善……88%

1位 意識改革……88%

3位 一人あたりの業務の削減……78%

4位 事業の成果目標の下方修正……52%

 

働き方改革の妨げになっていると思われた「減らない業務時間」や「変わらない成果目標」の改革より、多数の意見を占めたのが「業務効率の改善」と「意識改革」が同率。まずは個人のスキルと意識の問題が大きいということでしょうか?

 

残業を減らすためのシステム作りも重要となりそうです。

本当の働き方改革のためには、問題がまだまだ山積みなのは確か。とりあえずもう1年、「プレミアムフライデー」導入から2年後あたりには、もう少し働き方改革が進んでいることを願いたいものです。

 

【調査概要】
調査媒体:サイボウズ株式会社
調査期間:2018年1月30日(火)~1月31日(水)
調査対象:20~50代 中間管理職男女(1年以内に転職していない人)500名

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