仕事&マネー まだ間に合う!3月15日の期限後でもできる!確定申告で払いすぎた税金が戻る「還付申告」

還付申告の期限はいつまで?

還付申告の期限は、翌年1月1日から5年間です。

確定申告については、翌年2月16日から3月15日までに行なわなければなりません。確定申告を行なわなくてはならない場合には、この期限を過ぎると受けられる控除が受けられなくなったり、延滞税や加算税などで税負担が増える場合があります。

一方、還付申告は確定申告の期限とは関係なく行なう事ができます。 既に源泉徴収などにより納め過ぎている還付申告の場合には、確定申告の期限やペナルティーは基本的に関係ありません。納め過ぎているのですから、当然と言えば当然かもしれませんね。

ただし、5年間を過ぎると還付が受けられなくなるので注意してください。

還付申告に必要な書類、やり方は?

上記でご説明したように、還付申告は確定申告の一種です。つまり確定申告と同様の書類を準備します。具体的には、給与所得のみであれば、確定申告書Aという様式です。税務署にある様式に直接記入するか、国税庁のホームページから様式に入力・プリントアウトし、必要書類を添付し税務署に郵送するのが一般的です。もちろん税務署に直接持参することもできます。 

ご自身が還付申告をしたらどれくらいの還付が受けられるのかと疑問に感じたら、まず国税庁のホームページを開き、確定申告作成コーナーでご自身の情報を入力してみましょう。必要事項を入力すると、自身の税額や還付になる金額が自動的に計算されます。

これで会社の計算ミスに気づいたり、こんな控除があったのかと気が付くこともできたりもするんですよ。

必要な書類として、源泉徴収票や生命保険、医療保険、地震保険などの控除証明書は申告書に添付する必要があります。また、自分で支払った国民年金や国民健康保険の領収書、その他の控除を受けるために必要な情報なども準備しておきましょう。

e-taxという電子的に申告書を送信する方法もあります。これは、添付資料の省略もできて便利ですが、事前の準備にコストがかかったり少し面倒な面もあります。

還付申告をするにあたっての注意点は?

上で挙げた控除は、適用できる可能性のあるほんの一例です。日本では、会社が源泉徴収・年末調整をしてくれるという事もあり、特に会社員やアルバイトの方は、どのように計算された税金をどのように納めているかということへの関心が薄い傾向があります。結果として、還付申告で税金が返ってくることに気づかない人も多いです。

「あなたは税金を納め過ぎていますよ、還付申告をすれば税金の還付を受けられますよ」とは、基本的に誰も教えてくれません。実際、どんな控除があるのかについては、自分から情報を集めていかない限り、知らずに過ぎてしまいます。

どんな控除があるのか、自分が対象となるのかアンテナを立てて、納め過ぎた分についての還付はしっかり受けるようにしたいですね。

自分が支払っている税金について知ることは、お金を貯める第一歩にもつながります。

賢人のまとめ

還付申告とは、ひとことで言えば、納め過ぎた税金を戻してもらう手続きのことです。会社員などで年末調整を会社がしている人でも、自分で申告をしなければ受けられない控除もあります。たとえば、医療費控除やワンストップ特例以外のふるさと納税の控除などです。自分が支払っている税金がどのような計算で決められているのかがわからない、それゆえに税金を払いすぎているかどうかもわからない、という人は多いです。税金に関心をもって、自分から情報を集めていきましょう。ちなみに、還付申告の期限は、翌年1月1日から5年間。それを過ぎると受けられなるので注意してください。

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