仕事&マネー 【脱貧困!】面倒な確定申告をしなくてもOK!? 働くアラサー女子のための賢い「ふるさと納税」講座#3 ワンストップ特例の基本のキ

お金に苦労せず、幸せに生きていくことを目指す【脱貧困診断】。今回の相談は、野田由紀さん(仮名・メーカー勤務・34歳)からの質問です。

「この連載を読んでいて、ふるさと納税がしたくなりました。どうやればふるさと納税ができるんでしょうか。いちばん簡単なやりかたを教えてください」

前回、ふるさと納税は、時間があって、安定した所得の多い人ほど賢く利用できるというお話がありました。アラサー独身OLが、簡単にふるさと納税をする方法は? 森井じゅんさんに聞いてみましょう。

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面倒な確定申告が必須だった「ふるさと納税」に特例制度が誕生

この連載で何度かご説明していますが、ふるさと納税は地方自治体への寄付金です。上限の範囲内で、2000円を超える部分が「寄附金控除」として税金の控除となるのです。この控除を受ける簡単な方法が「ワンストップ特例」です。

ふるさと納税を行なう手順は、まず寄付したい自治体を自分で選び、寄付申し込みの手続き・入金をする。そして、税金の控除を受ける手続きをとる、となります。
このうち、ワンストップ特例は最後のステップである、控除を受ける手続きに関するものです。

こワンストップ特例導入以前は、寄附金控除を受けるためには、必ず確定申告を行なう必要がありました。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの収入や支出、各種控除を、翌年3月15日までに申告し、税額を確定する手続きです。

多くの会社員の方で、医療費控除など、確定申告が必要な項目がない場合には、通常、会社が年末調整という形で税金計算を終えてくれます。そのため確定申告をしたことがない、という人も少なくないでしょう。

慣れない人にとっては、ハードルが高い確定申告。この確定申告が必要ということで、ふるさと納税もハードルが高く、面倒なものと感じていた方も多いのではないでしょうか。

しかし、ふるさと納税から、この確定申告というハードルが一部取り除かれました。平成27年に「ワンストップ特例制度」が導入されたのです。ニュースなどで言葉は聞いたことがあるかもしれませんね。

寄付をした自治体に申請書を送付するだけ

ワンストップ特例を利用せずに寄付金控除を受ける場合、まず地方自治体への寄付を行ない、寄付を行なった自治体から寄附金受領証明書を受け取ります。そして翌年の3月15日までに、収入や支出などと共に申告書に寄付の内容を記載し、寄附金受領証明書と共に税務署に提出する必要があります。

一方、ワンストップ特例では寄付を行なった地方自治体へ、ワンストップ特例を利用します、という申し出をします。具体的には、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、自治体に送付するだけです。確定申告の必要はありません。

寄附を受けた自治体が、居住地の自治体に寄付の金額等を通知し、居住地の自治体が寄付金控除を適用して住民税を計算してくれるのです。

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