仕事&マネー 独身40歳の老後不安<相続税の基本のキ>|両親が住んでいた家の相続税はどうなる?小規模宅地の特例とは

不動産が負動産になって損することも…

まず、不動産の名義変更等にコストがかかります。
また、固定資産税や不動産の維持費などもかかります。実際、不動産の時価が評価額を下回り、相続税や固定資産税の負担が大きくなってしまうケースもあるのです。

親が相続税対策として土地を買ったが使えない、売りたくても売れない、  周辺の地価も下がり固定資産税だけがのしかかってくるという状況も珍しくありません。土地を相続すれば、修繕費や 維持費も大きな負担となりえます。   

土地を自治体に寄附しようとも断られるケースも少なくありません。また、たとえ相続放棄をしても、すぐにその土地から自由になれるわけではなく、管理義務が残ってしまいます。この管理義務から解放されるためには、家庭裁判所の手続等、費用も時間もかける必要が出てくるのです。

不動産の相続は大きなメリットとなるケースがある一方、負動産ともなりえます。小規模宅地の特例のため、と無理やり同居をして後の火種になることも。また、相続税対策として使わない不動産を購入し、のちに処分に困ることもあります。

相続と言えば節税にばかり考えが行きがちですが、節税になりそうだと安易に行動することで逆効果となることもあるのです。ご両親の希望や相続の先を家族全員で考え話し合うことが大切です。

40歳すぎの女性が集まって盛り上がる4大トピックが、体調不良と老後と墓と相続の話。

賢人のまとめ

小規模宅地の特例とは、残された家族の生活基盤が崩れることに配慮した制度で、大きな節税効果があります。利用できるケースは大きく3つあり、現金よりも不動産で相続したほうがお得と言われるゆえんともなっています。しかし、不動産の相続にもコストや時間がかかります。相続については、節税だけでなく、多方面から考え、家族全員でしっかり話し合う必要があるでしょう。

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