生まれた故郷や応援したい自治体にお金を寄付すると、自治体から納税の特典として、特産品がプレゼントされる「ふるさと納税」。住民税や所得税が減額されるメリットがあり、話題を呼んでいます。
総務省によりますと、 13年度に制度を利用した人は約 10万 6000人。 4年前の09年度と比べると 7万人も増えたそうです。寄付金総額も約 73億円から 130億円にアップし、特典の中身も工夫を凝らした特産品が出てきました。
食料品だけでなく、工芸品がもらえる。地元の施設で森林セラピーを体験するといった「体験型」の特典を出すなど、特典の種類も豊富です。
「一度で二度おいしい」、制度ですが、控除を受けるためには税務署に確定申告をする必要があります。給料から税金が源泉徴収される会社員の方はこの手続きが面倒と、利用をためらう人もいると思います。
そこで、政府は確定申告の手続きをなくすこと検討しています。来年1月から始まる通常国会で関連法案が提出されると、来年度から寄付後の手続きが不要になる予定です。そしてもう一つ、控除を受けられる寄付金の上限額を増やすことも同時に考えているそうです。
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