仕事&マネー 「残業代ありき」で働いている人は大ピンチ!?働き方改革時代に備えておきたいこと

みなさん、こんにちは!ファイナンシャルプランナーの高山一恵です。世間では今、新型コロナウイルスの話題で持ちきりですね。想像を絶する感染拡大に経済も大打撃をうけていますが、1日も早く収束してほしいと思います。さて、コロナウイルス感染拡大防止策として、多くの企業でリモートワークを導入したとして話題になっていますが、現在、働き方改革が進んでいる中、日頃より働く時間が短くなったり、リモートワークを行なったりしている人も少なくないことでしょう。定時で帰れたり、在宅で仕事ができたりするのは良いけれど、その分残業代が減って家計がピンチ!という人も実は多いようです。そこで、働き方改革時代に備えておきたいことについてお話します!

「残業代ありき」で働いている人は大ピンチ!

お給料が右肩で伸びない中、毎月残業代を当てにして生活しているという人は少なくないのではないでしょうか。特に女性は男性に比べてお給料が低い傾向にあり、私のお客様の中にも毎月残業して家計の足しにしているという人も少なからずいます。

本来、仕事は、業務時間内でやるのが基本ですが、どうしても業務時間内では終わらず、やむを得ない場合に残業するということはあるでしょう。でも、残業の必要もないのに生活のために残業をするというスタンスが習慣化してしまっていると、働き方改革が進んでいく世の中では、家計が苦しくなってしまう可能性大です。

というのも、働き方改革の一環で「罰則付時間外労働の上限規制」を盛り込んだ法改定が進められ、残業できる時間に上限が設けられました。そしてその上限を超えた場合には、罰が与えられます。改定によって、法律上、時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを越えることができません。

大企業は2019年4月から適用になっており、中小企業は2020年4月から適用になります。この影響もあり、現在多くの企業で「ノー残業デー」や「リフレッシュデー」を設け、社員に残業をしないように推進しています。

このように、世の中の流れが残業削減の方向にいっている以上、残業を当てにした生活を送っていると、いざ残業ができず、残業代がもらえなくなったときに生活が苦しくなってしまいます。ですから、残業代を計算に入れない手取り収入で家計を管理するように、働き方改革が本格的に定着する前に修正する必要があります。できれば、残業代は別口座にプールしておき、貯金や投資、冠婚葬祭などの臨時出費や余暇代にあてるなどするとよいでしょう。

残業が減った分は、副業でカバー

また、2018年以降、副業を解禁した企業も増えています。これまでは副業禁止の企業が多かったのですが、副業が解禁になったことで、残業代が減った分を副業でカバーしているという人も少なくないでしょう。

OLさんの代表的な副業といえば、フリマアプリやネットオークションでのお小遣い稼ぎ。フリマアプリの代表選手といえば、「メルカリ」ですが、メルカリは、フリーマーケットの名の通り、個人でいらないものを出品し、お金に換えられるサービスです。ツワモノになると、月に10万円以上稼いでいる人もいるようですが、私の周りをみると、月に5000円〜1万円程度稼いでいるという人が多いようです。

実際、会社員が副業でどれくらい稼いでいるのか、「パーソル総合研究所 副業の実態・意識調査」を見てみると、副業の平均月収において最も多いのは、「5万円から9万円台」、次いで「1万円台」でした。副業で5万円以上稼ぐと聞くと、結構稼いでいるイメージがありますが、こちらは、飲食店などの接客業で副業しているケースも少なくないようです。仮に時給1000円として、会社帰りに週3日4時間働けば、5万円程度稼げますね。

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