仕事&マネー 緊急事態宣言延長!知っておきたいコロナ関連の助成制度

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの高山一恵です。今年はステイホームのGWを過ごした方が多かったのではないでしょうか。さて、緊急事態宣言が5月末まで延長することになり、読者のみなさんの中にも生活の不安が増してきている方が少なくないことでしょう。そこで、今回は、働き女子の皆さんにお役に立ちそうなコロナ関連の補助金や融資などの助成制度ついてまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

失業でもらえる給付金

メディアなどでは、新型コロナウイルスによる倒産などが話題になっていますね。ニッセイ基礎研究所の試算によると、年内に失業者が100万人以上増え、約270万人になると予想されています。確かにコロナの影響が長引くほど、失業する人も増えていきそうですが、万が一失業ということになった場合、気になるのが生活費のこと。まずは、失業した場合にもらえるお金を見てみましょう。

  • 失業給付 (問い合わせ先:居住地のハローワーク)

会社員やパート・アルバイトの人でも加入要件を満たしている人は、「雇用保険」に加入していると思いますが、会社が倒産したり、解雇されたりして仕事がなくなってしまったという場合には、雇用保険から「失業給付」が支給されます。

失業給付は、雇用保険に加入し、一定の条件を満たしていれば、一定期間お金を受け取ることができる制度です。基本的に失業給付を受けるためには、「失業の状態」にあって、ハローワークで休職の申し込みを行い、かつ、退職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要です。詳細はハローワークで確認してくださいね。

会社都合の退職の場合、7日間の待機期間ののち、年齢や雇用保険の被保険者であった期間によって、90日から最大330日の間、失業給付が受け取れます。給付の金額(基本手当日額)は、離職前6か月の賃金の合計を180で割った「賃金日額」をもとに計算されます。

失業給付は、退職理由が会社都合か自己都合かで受け取れる期間や金額が変わりますが、新型コロナウイルスによる倒産で失業した場合は、会社都合の退職(特定受給資格者)となります。

  • 未払賃金立替払制度 (問い合わせ先:最寄りの労働基準監督署)

「未払賃金立替払制度」は、企業が倒産したものの、給料が支払われていない場合に、その給料(未払賃金)の最大80%(年齢による上限あり)を国が代わりに支払ってくれる制度です。

対象になるのは、1年以上事業を行い倒産した会社です。また、従業員側も

・定期賃金と退職金の未払い分の合計が2万円以上あること(いわゆるボーナスや福利厚生費などは対象外)

・倒産後2年以内に立替払いを請求すること

・倒産の半年前から1年半後の間にその会社を退職したこと

という条件を満たす必要があります。

支払われる賃金は原則として8割ですが、年齢により上限が異なり、88万円(30歳未満)〜296万円(45歳以上)となっています。

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