仕事&マネー 緊急事態宣言延長!知っておきたいコロナ関連の助成制度

収入減少でもらえる給付金

次に、失業とまではいかなくても、お給料が減ってしまったという人も多いことでしょう。ここからは、収入減少でもらえる給付金を見てみましょう。

  • 休業手当 (問い合わせ先:勤務先)

新型コロナウイルスの影響で、勤務先より休業を余儀なくされている人も多いことでしょう。

基本的に労働基準法第26条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなくてはならない」とされています。つまり、会社側の理由が原因で社員が休業する場合には、平均賃金の6割以上を休業手当として会社から支給してもらえるということです。

ただし、発熱などの症状があった場合に一定期間は会社が必ず休むように規定している場合には、休業手当がもらえる可能性は高いのですが、新型コロナウイルスに感染しているかどうか、疑わしい状況で自主的に休業している場合には、もらえない可能性も。

この辺りは複雑なので、休業手当がでるかどうか勤務先に確認しましょう。

  • 住居確保給付金 (問い合わせ先:居住地の自治体の自立相談支援機関)

休業や失業などで収入が減り、自宅の家賃が払えないという場合に受け取れるのが「住宅確保給付金」です。原則3か月(求職中なら最長9か月)の家賃相当額を受け取れます。かつては離職・廃業から2年以内の方を対象にした制度でしたが、今回の新型コロナウイルスの拡大を受けて、休業により収入減少となり家賃が払えなくなる可能性のある人も受け取れるようになっています。

なお、世帯収入と預貯金の額に基準が設けられており、地域によって異なりますので、お住まいの地域の基準を確認してください。ちなみに東京都の場合は、収入基準は、単身世帯13万8,000円、2人世帯19万4,000円、預貯金の額の基準は、単身世帯50万4,000円、2人世帯78万円となっています。支給額は、単身世帯5万3,700円、2人世帯6万4,000円が上限となっています。

  • 特別定額給付金(仮称) (問い合わせ先:居住地の自治体)

最近決定となった給付金で話題となっているのが「特別定額給付金」です。2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人に対し、所得制限なく一律で1人10万円の現金を給付する制度です。受給権者(給付を受ける権利のある人)は世帯主となっているので、世帯主が代表して申し込んで、家族全員の給付金をまとめて受け取る形になります。

申し込みは、郵送かオンラインで行ないます。

郵送の場合は、市区町村から届く申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類のコピーを添えて返送します。

オンラインの場合はマイナンバーカードが必要です。マイナポータルから振込先口座を入力し、振込先口座の確認書類をアップロードすれば完了です。

なお、申し込み期限は郵送申請方式の受付開始から3か月以内ですので、早めに手続きしましょう。

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