仕事&マネー 子どもを産みたいけど、お金がかかりそうで産めない?知っておきたい、「妊娠・出産」でもらえるお金~前編~

新型コロナウイルスの感染拡大が依然と続いている中、将来に対する不安が高まっている人も多いのではないでしょうか。最近は、「将来、結婚して子どもが欲しいけど、お金がかかりそうで、産む勇気がない……」という若い女性からの相談を多く受けます。実は、「妊娠・出産でもらえるお金」はいろいろあるので、必要以上にお金のことを心配する必要はありません。そこで、今回、次回と2回に亘り、妊娠・出産でもらえるお金についてお話します。

妊婦健診をサポートする「妊婦健診費」

妊娠したらまず抑えておきたいのが「妊婦健診費」です。妊娠すると、母体に異常はないか、赤ちゃんは順調に育っているかどうかを確認するために定期的に病院に通って「妊婦健診」を受けることになります。厚生労働省が提示する「標準的な”妊婦健診”の例」は、14回程度となっています。

妊娠では健康保険が適用にならず、健診費用は各医療機関が自由に決めて良いことになっていますが、1回の健診費用は、5,000円〜10,000円程度と、決して安くありません。一般的には、14回の健診で10万円程度かかるようです。そこで、妊婦健診にかかる費用負担を減らすため、各自治体で妊婦健診の費用を一部助成するために「妊婦健診の補助券」を妊婦さんに配布しています。

妊娠すると、居住している自治体で母子手帳を受け取りますが、母子手帳を受け取る際にもらえる健診券(補助券)を健診時に渡すことで、無料で健診が受けられるようになります。ただし、14回を超える健診や、基本的な内容を超える検査については実費負担となることが多いようです。このあたりは、居住している自治体によって助成の内容が異なりますので、各自治体に確認しましょう。

出産費用をカバーする「出産育児一時金」!

妊娠したら最も気になるのが「出産費用」ではないでしょうか。少し古いデータとなりますが、厚生労働省保険局「出産育児一時金の見直しについて」(平成26年)によると、出産費用の平均(平成24年度)は48万6,376円となっています。ちなみに、一番高い東京都は約59万円、一番安い鳥取県は約40万円と、結構地域差もあります。

また、一般的な分娩方法は自然分娩ですが、イマドキは、水中分娩や無痛分娩など様々な分娩スタイルがあります。分娩スタイルや個人病院なのか、総合病院なのかによっても費用は大きく異なります。ちなみに、都内の有名大学病院で無痛分娩を選択すると、100万円程度の費用がかかるようです。

やっぱり出産ってお金がかかると思ってしまいそうですが、大丈夫!「出産育児一時金」を利用すれば、これらのすべて、または大部分をまかなうことができます。

出産育児一時金は健康保険や国民健康保険に加入していて、妊娠22週以上で出産する人が受け取れるお金です。結婚して夫の扶養に入る場合には、夫の加入する健康保険から支給されます。

金額は基本的に「42万円(利用している医療機関が産科医療補償制度を導入していない場合は40万4,000円)」です。つまり、出産する施設や分娩方法にこだわりを持たなければ分娩費用のほとんどを賄うことができるわけです。

さらに嬉しいことに、出産育児一時金を健康保険から医療機関に直接支払ってもらう「直接支払制度」があります。この制度を利用すれば、自分が支払うお金は出産育児一時金でまかなえなかった分だけでよいので、持ち出しが少なくて済みます。また、直接支払制度に応じていない病院では、「受取代理制度」が適用になります。自分で書類を書き、健康保険組合などに提出します。こちらも直接病院に支払われるので、自分のお金を持ち出さなくてすみます。

この2つの対象にならなかった場合には、産後に申請することもできます。なお、出産後に出産育児一時金を受け取る場合は、請求期限は「出産翌日から2年以内」ですので請求漏れがないよう注意しましょう。

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