仕事&マネー 転身する前に知っておきたい!会社員からフリーランスになったときの社会保障の違い

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの高山一恵です。最近、現在の働き方を見直し、会社員からフリーランスへの転身を考えているという方からのご相談が少なくありません。そこで、今回は、会社員とフリーランスの社会保障の違いについてお話します。フリーランスは、会社員に比べて社会保障は手薄です。転身してから慌てないように予め確認しておきましょう。

「知らなかった…!」とならないために、確認しておきましょう。

日本の公的医療保険の仕組み

日本では、原則、すべての国民が生まれたときから公的医療保険に加入します。これを「国民皆保険」といいます。国民全員が公的医療保険に加入し、お金を出し合うことで、ケガや病気、出産などの医療費をみんなでカバーし合うのです。こういう仕組みがあるおかげで、病院に行って治療を受けた場合、自分が支払う医療費は、かかる医療費の1割から3割ですむわけです。残りは、公的医療保険などから支払われます。

公的医療保険は、いくつか種類があり、加入対象者ごとに加入する保険が違います。30代の働く女性がおさえておきたいのは「健康保険」と「国民健康保険」の2つです。

健康保険は、会社員・公務員とその扶養家族が加入します。パートやアルバイトの人でも一定の要件を満たせば、健康保険に加入可能です。

国民健康保険は、個人事業主やフリーランス、農業・漁業に従事している人、パートやアルバイトの人など、健康保険に加入していない人は国民健康保険に加入します。会社員からフリーランスになった場合には、国民健康保険に加入することになります。

健康保険でも国民健康保険でもカバーされる共通の保障は?

健康保険と国民健康保険では、加入対象者の他に、保障内容にも違いがあります。まずは、共通で保障される内容を見てみましょう。

医療費

病気やケガなどで病院に行き、治療を受けた場合の診察代や薬代は、基本的に健康保険でも国民健康保険でも3割負担になります。

出産育児一時金

出産育児一時金は、妊娠4か月(85日)以上の人が出産したときに支給される一時金です。金額は一児につき42万円、産科医療補償制度に未加入の医療機関での出産の場合は40.4万円です。出産育児一時金も、健康保険、国民健康保険のどちらに加入していても同じ額が支給されます。会社員の妻で夫の扶養に入っているという場合には、夫の加入する健康保険から支給されます。

厚生労働省保険局「出産育児一時金の見直しについて」(平成26年)によると、出産費用の平均(平成24年度)は48万6,376円となっています。ちなみに、一番高い東京都は約58万6,000円、一番安い鳥取県は約40万円となっています。

出産する施設や分娩方法にこだわりを持たなければ、出産育児一時金で分娩費用のほとんどを賄うことが可能です。

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