仕事&マネー 「iDeCo」と「ふるさと納税」を併用すると損するって本当?

みなさん、こんにちは!ファイナンシャルプランナーの高山一恵です。今年も残すところ3ヶ月をきりましたね。私は今年の分のふるさと納税をやっていないので、そろそろ考えなくてはと思っていますが、最近、iDeCoをやっている方からよく質問されるのが、「iDeCoとふるさと納税を併用すると、ふるさと納税の控除額上限が少なくなってしまうのでやらない方が良いのかどうか」というもの。

そこで、今回はiDeCoとふるさと納税を併用した場合、控除額上限や節税の金額などにどのような影響があるのかお話します。

ふるさと納税の概要をおさらい

まずは、ふるさと納税の概要からおさらいしていきましょう。ふるさと納税は、納税という言葉のイメージから税金を納めるイメージがありますが、実際には、ふるさと納税を使って、選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)をすることです。多くの自治体では、感謝の気持ちとして、寄付した額に応じたお礼の品を用意しています。

また、お礼の品をもらえるだけでなく、寄付した金額のうち2,000円を超える金額については、所得税、住民税などから控除して(差し引いて)もらえるのもふるさと納税の魅力です。

例えば、1万円寄付した場合、所得税、住民税合わせて合計で8,000円が控除されます。つまり、実質2,000円の負担で税金が控除され、しかも、返礼品ももらえるというわけです。
※ワンストップ特例の場合には、全額住民税が控除される

ただし、2,000円を超えた金額について、無制限に「控除」してもらえるのかというと、そうではありません。その人の「控除額上限」を超えて寄付すると、超えた分は自己負担になってしまうのです。「控除額上限」とは、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額をいいます。この「控除額上限」は、その人の「年収」や「家族構成」などによって異なります。

ふるさと納税の控除額上限の目安は、総務省のページを参考にしてくださいね。

「iDeCo」と「ふるさと納税」を併用すると控除額上限は減る

そもそもふるさと納税の控除額上限は、税込の年収から給与所得控除や様々な所得控除を差し引いた「課税所得」を基準に計算されています。

なぜiDeCoとふるさと納税を併用するのをためらう人が多いのかというと、iDeCoは掛金の全額が所得控除になりますから、ふるさと納税をしている人がiDeCoを併用したら課税所得が減ることになり、その結果、ふるさと納税の控除額上限は減ってしまうからです。

iDeCoの節税の仕組みは、以前のコラム「コロナ禍だからこそお金を少しでも増やしたい!月1万円から始められる積立投資術」で紹介しているので、そちらを確認してくださいね。

では、iDeCoとふるさと納税を併用したら、ふるさと納税の控除額上限はどれくらい減るのでしょうか?

下記の条件の年収300万円の人を例に見てみましょう。

・独身
・会社員(給与収入のみ)
・扶養家族なし
・社会保険料は年収の15%
・所得控除は基礎控除、社会保険料控除のみ
・企業年金がない会社に勤務
・iDeCoには掛金の上限金額まで加入(毎月2万3,000円、年間27万6,000円)

上記の場合のふるさと納税の控除額上限は、

iDeCoに未加入の場合は、2万8,000円
iDeCoに加入した場合は、2万1,000円

つまり、iDeCoに加入することで、ふるさと納税の控除額上限は7,000円減ってしまうことになります。

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