仕事&マネー 「iDeCo」と「ふるさと納税」を併用すると損するって本当?

「iDeCo」と「ふるさと納税」を併用しても全体では節税効果がある

「ふるさと納税の控除額上限が減ってしまうなら、やっぱりiDeCoと併用しない方が良さそう…」と思う方も多いと思いますが、本当にそうなのか、上記の年収300万円のケースで見てみましょう。

ふるさと納税のみを行った場合の節税額

この場合の控除上限額は2万8,000円ですから、
節税額は、2万8,000円(控除上限額)―2,000円(実質の自己負担額)=2万6,000円

ふるさと納税で節税できる金額は2万6,000円となります。

ふるさと納税とiDeCoを併用した場合の節税額

・ふるさと納税の節税額

この場合のふるさと納税の控除上限額は2万1,000円ですから、
節税額は、2万1,000円(控除上限額)―2,000円(実質の自己負担額)=1万9,000円

ふるさと納税で節税できる金額は1万9,000円となります。

・iDeCoの節税額

iDeCoの節税額は、iDeCoの年間掛金の金額×(所得税率+住民税率)で求めることができますから

27万6,000円(2万3000円×12ヶ月)×所得税率5%=1万3,800円
27万6,000円(2万3000円×12ヶ月)×住民税率10%=2万7,600円
合計の節税金額=4万1,400円

ふるさと納税の節税金額と合計すると、6万400円となります。

つまり、ふるさと納税のみの場合の節税金額は2万6,000円、ふるさと納税とiDeCoを併用した場合の節税金額は、6万400円となり、併用した場合の方が3万4,400円多く節税できることになります。

ふるさと納税とiDeCoを併用した方が、全体的には、節税効果が高いということですね。ふるさと納税とiDeCoに限らず、こういった制度では併用した方が全体的に節税できるというケースが少なくないので、目先の損得に振り回されずに全体で考えるようにしましょう。

目先の損得に振り回されないようにしましょう!

賢人のまとめ

iDeCoとふるさと納税を併用すると、ふるさと納税の控除額上限は減ってしまいますが、全体的に見ると、併用した方が節税効果は高いといえます。目先の損得に振り回されずに、冷静に判断するようにしましょう。

1 2

賢人プロフィール

マネーの賢人高山一惠

ファイナンシャル・プランナー(CFP)/(株)Money&You取締役。2005年に女性向けFPオフィス、株式会社エフピーウーマンを創業、10年間取締役を務め退任。その後、株式会社Money&Youの取締役へ就任。お金の総合相談サイト『FP Cafe』や女性向けマネーメディア「Mocha」を運営。全国で講演活動、多くのメディアで執筆活動、相談業務を行ない、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく親しみやすい性格を活かした解説や講演には定評がある。著書は『はじめての資産運用』(宝島社)、『やってみたらこんなにおトク!税制優遇のおいしいいただき方』(きんざい)、『つみたてNISAでお金は勝手に増えていく!』(河出書房新社)、『パートナーに左右されない自分軸足マネープラン』(日本法令)など多数。株式会社Money&You:https://moneyandyou.jp/ FP Cafe:https://fpcafe.jp/ Mocha:https://fpcafe.jp/mocha   マネラジ。:https://fpcafe.jp/mocha/features/radio     Money&You TV:https://fpcafe.jp/mocha/features/mytv