仕事&マネー 意外と知らない!?iDeCoの2つの注意点とは

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの高山一惠です。新型コロナ感染者数も落ち着き、穏やかな日常を取り戻しつつあるとはいえ、先行き不透明な中、将来の不安を抱えている方も少なくないことでしょう。

将来の不安に備えて効率よくお金を準備する方法として注目されているiDeCo。読者の方の中にもiDeCoに加入している、もしくはiDeCoの加入を検討しているという方も多いのではないでしょうか?そこで今回は、iDeCoを活用する上で知っておきたい2つの注意点についてお話します。

iDeCoを始めただけで安心してしまっていませんか?

節税しながら将来のお金を準備するiDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoの注意点をお話しする前に、iDeCoの概要をおさらいしておきましょう。

そもそもiDeCoは私的年金の一種で、ざっくりいうと公的年金の上乗せ制度です。iDeCoの特徴は、加入者自身が運用商品を選択し、その運用成績次第で将来の受け取り額が変わるところ。公的年金も従来の企業年金である確定給付年金も将来の受け取り額はある程度確定していますが、iDeCoの場合、確定しているのは毎月の掛金のみ。将来の年金の受け取り額は自分が選んだ商品の運用成果にかかっています。iDeCoは運用成績がよければ将来の受け取り額が増えるほか、転職時に年金資産を移管できたり、他の制度に比べて税制優遇の恩恵を受けられたりするなど様々なメリットがあります。

特に税制優遇のメリットは大きく、iDeCoは、「掛金の拠出時」「運用中」「受け取り時」の3つの場面で税制優遇があります。

iDeCoの掛け金は、全額を所得控除できます。掛金全額が所得控除にカウントできることにより、所得税を計算する元となる課税所得が減るので、所得税を減らすことができます。ちなみに、翌年支払う住民税も減らすことができます。

例えば、課税所得が300万円程度の会社員がiDeCoに加入し、毎月の掛金の上限金額である2万3,000円(企業年金も企業型DCの制度もない会社員の上限金額)を拠出した場合、年間の掛け金の合計金額は27万6,000円になります。そして、この27万6,000円はその年の給与所得から減額できるので、仮に所得税率が10%の人なら、所得税が2万7,600円節税になりますし、住民税(一律10%)と合わせると約5万5,000円も節税になります。

また、iDeCoでは定期預金や投資信託などを積み立てていきますが、積立期間中は運用益は非課税になります。通常、銀行に定期預金を預けたら利息に20.315%の税金がかかります。一方、iDeCoを通して定期預金を利用した場合、その利息には課税されません。投資信託などの運用商品についても売却益はもちろん、分配金なども非課税です。利益に対して非課税ということは、それだけ多くのお金を運用に回すことができるので、利息が利息を生む複利効果も期待できます。

さらに、iDeCoは原則60歳から受け取りますが、受け取り時にも「退職所得控除」や「公的年金等控除」といった退職金や公的年金を受け取る時と同様の税制優遇が適用になり、お得に年金を受け取ることができます。

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