仕事&マネー 会社員が副業した場合の税金は?

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの高山一恵です。働き方改革が進む中、副業OKの会社も増えてきました。最近は、将来に備えて副業する働く女性も増えてきたようです。副業で収入が増えるのは嬉しいことですが、気になるのが、副業の税金。そこで、今回は、副業にまつわる税金についてお話します。

副業の「所得」が20万円以下なら確定申告は不要

最近は、会社員の方でもブログやフリマ、コラム執筆などの副業で収入を得ている方も少なくないのではないでしょうか。

基本的にアルバイトでお給料を受け取っている人、アルバイト以外で副業の所得が年間20万円を超えている人は申告の上、納税をします。ただし、以下の場合は確定申告をする必要がありません。

それは、副業の「所得」が「20万円以下」の場合です。

この場合、ポイントは「収入」ではなくて、「所得」が20万円以下という点です。所得とは、収入から経費を差し引いたもの。たとえば、副業で稼いだ収入が30万円だったとしても経費が15万円かかったのであれば、所得は15万円になります。

経費は、その仕事をする上で必要なものが対象です。たとえば、書籍代、文具代や打ち合わせのための交通費、通信費などは必要経費になります。

メルカリでの収入には税金がかからない!

働く女性の代表的な副業といえば、メルカリなどのフリマアプリを利用してお小遣いを稼ぐこと。年末が近づいている今の時期、大掃除も兼ねてメルカリなどで不用品を処分してお小遣い稼ぎをしようと思う方も少なくないのではないでしょうか。
基本的にメルカリなどで、着なくなった洋服や使わなくなったバッグ、靴、家具など家の不用品を売って収入を得た場合、その収入には税金がかかりません。

なぜなら、生活で通常利用する生活用物品を売却した収入は、所得税の課されない譲渡所得となるため基本的に課税されないからです。
ただし、生活用物品の売却であっても、次のケースでは課税対象となるので注意が必要です。

・1点30万円を超えるものを売却した場合(宝石、絵画、骨董品など)
・生活に通常必要でないものを売却した場合(高級スポーツカー、ゴルフ会員権など)
・営利目的で売却した場合(転売やせどりで生活必需品を販売している、ハンドメイドで作品を販売しているなど)

上記の課税対象となるものを売り、収入から必要経費を差し引いた所得が年間20万円を超えた場合には、確定申告が必要になります。所得が20万円以下であれば確定申告は必要ありません。

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