仕事&マネー 2022年法改正でiDeCoの使い勝手が良くなる!? iDeCoの法改正を解説

老後2000万円問題や世界中で新型コロナウイルスが感染拡大するなど、近年、私たちの将来不安が増すトピックスが相次いでいます。そのような中、将来のお金の準備の手段としてiDeCoを始めた人が多かったようですが、iDeCoは、2022年に法改正が行われ、ますます使い勝手が良くなる予定です。そこで今回は、iDeCoの主な3つの法改正について解説します。

2022年から、iDeCoのどこが変わるの?

長寿化を見据え、2022年にiDeCoが法改正に!

そもそもiDeCoは、国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せできる私的年金制度のひとつです。iDeCoは他の制度にはない税制優遇制度があり、節税しながら将来の自分年金を準備できる制度として注目されています。

iDeCoの概要については、「意外と知らない!?iDeCoの2つの注意点とは」のコラムでもお話していますので、お時間のある時にご覧くださいね。

自分年金作りの手段として注目されているiDeCoですが、2022年に法改正されることが決定されています。改正の背景には、「長寿化」があります。

日本は世界でも突出した長寿国です。2020年の簡易生命表を見ると、日本人男性の平均寿命は81.64年、日本人女性の平均寿命は87.74年となっています。仮に65歳で退職をしたとしても、20年以上老後の生活が続く人が少なくないということです。

また、現在の高齢者の方を見ると、お元気な方が多く、65歳を過ぎても働く方が増えてきています。読者の方たちが高齢者になる頃には、70歳以降も働くことが珍しくないかもしれません。さらに、働き方も多様化することが考えられます。一つの会社で働き続けるスタイルから、ライフスタイルに合わせて会社や職を変えていく人も増えていくのではないでしょうか。

このように、長期化する高齢期や定年年齢引き上げ等の就労の拡大、転職の増加等の多様化を踏まえて、iDeCoの現行制度を見直し、さらなる普及を目的として、2022年からiDeCoを利用できる人や利用できる期間が拡大されることになったというわけです。今回は、主な3つの法改正について解説します。

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