仕事&マネー 転職、退職時など、働き方が変更になったら年金の種別変更の手続きも忘れずに!

みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの高山一恵です。一昔前の時代とは違い、いまの若い世代の方で、就職したら一つの会社で定年まで働くという方は少ないのではないでしょうか。転職したり、または退職してフリーランスになったりという場合、これまで加入していた年金制度が変わる可能性があります。そこで今回は、転職、退職時に忘れがちな年金の手続きについてお話します。

働き方により加入する公的年金は異なる!

年金の手続きについてお話しする前に、まずは、公的年金の基本の仕組みについて理解しておきましょう。

公的年金は国が運営する制度で、20歳以上60歳未満の全国民に加入が義務付けられています。原則として20歳から60歳までの40年間、年金保険料を納め続ける必要があります。また、働き方によって種類が異なり、それぞれ「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」という呼び方をします。

日本の公的年金制度はわかりやすくいうと、「3階建て」になっています。基本となる1階部分が、すべての人に共通する「国民年金(老齢基礎年金)」です。
「第1号被保険者」であるフリーランスや自営業などの個人事業主、学生などは基本的にこの部分にのみ加入します。

「第2号被保険者」である会社員や公務員には国民年金に上乗せされる2階部分として、厚生年金が用意されています。保険料は会社と折半になり、毎月給与から天引きされます。「手取りが少なくなるし、将来いくらもらえるかわからないから、保険料を払うのをやめたい」なんていう声をたまに聞きますが、会社員や公務員は、実はとても恵まれています。なぜなら、2階部分は、フリーランスや自営業の人たちにはない部分ですし、なんといっても会社が半分負担してくれる保険料の分を、将来のために貯めることができるからです。

そして、「第3号被保険者」は第2号被保険者に扶養されている配偶者を指します。第3号被保険者は、1階部分の国民年金に加入しますが、自分自身で保険料を負担する必要はありません。これは、配偶者である厚生年金に加入する第2号被保険者の保険者が集めた保険料などの一部を基礎年金拠出金として毎年負担しているためです。

3階の部分にあたるのが、公的年金に上乗せできる「私的年金」です。今までは代表的な私的年金といえば企業年金でしたが、今後は、2017年より現役世代はほぼ誰でも入れるようになった「個人型確定拠出年金(iDeCo)」が代表的な存在になるでしょう。

このように、日本の公的年金は働き方によって加入する年金が異なります。ですから、会社を退職して無職になったり、結婚して夫の扶養に入ったりした場合には、加入する年金の種別を変更する必要があるというわけです。

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