昨年の登山遭難者は過去最高の3000人以上!遭難救助を要請したら、かかる費用はどのくらい?

昨年の登山遭難者は過去最高の3000人以上!遭難救助を要請したら、かかる費用はどのくらい?

本日8月11日は「山の日」。1か月前には富士山の全登山道が開通しており、本格的な登山シーズン真っ只中です。「日本山岳協会」によると、日本の登山客は1982年ごろから増加を続けており、その中心となっているのが中高年齢層だそう。総理府の世論調査から算出した推定登山愛好者は約500万人だそうですが、その内の65%強が中高年齢者といわれています。つまり堅実女子の親世代です。

行方不明で広範囲の捜索になると、救助にかかる費用はどんどんかさむ

それとともに増えているのが、山で生死にかかわる危険におそわれる山岳遭難者。昨年2018年の山岳遭難者は3129人で、これは史上最高数となっています。負傷者数も1201人と増加傾向です。

警察庁「平成30年における山岳遭難の概況」より。

ところで登山中に遭難して救助を民間ヘリなどに要請した場合、費用はだいたいいくらかかるかご存知でしょうか?日本山岳救助機構合同会社のWebサイト「ヘリコプターレスキュー」によると、遭難現場がはっきりわかっている場合であれば約50万から80万円。救助だけなら1時間ほどで終わることが多いそうで、そのくらいで済むそうです。しかし行方不明で広範囲に捜索が必要な場合、話は違ってきます。捜索にかかった時間だけ費用もかさんでしまうのです。

ちなみに警察にヘリに救助を要請する場合は、費用が無料になります。しかし救助の要請者は、使用するヘリを指定することはできません。特に山岳遭難者が増えている現在、すべての要請を警察のヘリだけでカバーするのは不可能なのです。

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