弁護士に聞いた!セクハラは断固拒否すべき、どうしたら訴えられるのか?

弁護士に聞いた!セクハラは断固拒否すべき、どうしたら訴えられるのか?

共感型の弁護士活動で、多くの人から支持されている齋藤健博弁護士(銀座さいとう法律事務所代表)。24時間相談受付、LINEのIDを公開するなど、型破りなスタイルを行ない、『弁護士ドットコム』の登録弁護士ランキングで、全国一位を獲得した実績もあるのだそう。

「弁護士の役割は法律面での支援だけでなく、現状の整理と改善策を立てることもあります」と語ります。

多くの依頼者の心に寄り添っている齋藤さんに、「今、そこにある女子の悩み」について、法的にどう対応すればいいのかなどを伺いました。

第1回目のテーマはセクシャルハラスメント(以下、セクハラ)についてです。

セクハラの相談件数は増えている

――堅実女子の中にも「派遣先の社員から、性的な質問をされて不快だった」とか、「胸ばかり見る上司にキモいと言ったら、仕事量を増やされ残業続きになった」などの経験を持つ人がいます。近頃は性差への配慮意識が高まっているので、セクハラはこれから減っていくと考えられるのでしょうか。

齋藤弁護士(以下、齊藤):セクハラの相談件数は増えています。法律上のセクハラは、大きく2タイプに分けられます。

1つ目は、職場において相手(労働者)を不快もしくは不安な状態に追いこむ、性的な言動をすること。これは『環境型』と呼ばれています。

2つ目は、職場で行なわれた性的な言動に対する労働者の対応で、その労働条件で、不利益を受けること。これは『対価型』と呼ばれています。

いずれのタイプも相談件数は増え続けており、声を上げやすくなった時代の流れがあると感じています。

――とはいえ、派遣社員など非正規雇用で働いていると、セクハラを受けても、反論できないことが多いです。

齋藤:はい、相談件数は増えていても、それは一部の人だけであり、実感としては、99%が泣き寝入りする傾向があると感じています。

また、セクハラに対して声を上げたため、解雇や賃金減額をされてしまうケースもあります。

皆さんに注意していただきたいのは、セクハラをされたら、拒否すること。我慢してあいまいに逃げようとする行為は、加害者側が“同意”と捉え、行為がエスカレートすることもあります

これからもしセクハラ行為を受けたら、録音、動画撮影、メールやLINEの履歴を残し、弁護士に相談することが大切です。しかし、咄嗟の時は頭が回らないかもしれないですよね。そんな時は、無理に証拠を残そうとしなくてもいいです。日記やメモでも証拠になり得ます。

――セクハラとパワーハラスメント(以下・パワハラ)を同時に受けている人も多いのですが……。

齋藤:セクハラとパワハラに遭いやすいというタイプはあるかもしれません。これは私見ですが、男女ともに容姿が優れていたり、大きな声で反論をしなさそうな人に、その傾向はみられます。また、本当に被害に遭っている人の多くが、弁護士に相談するメンタリティを持っていないようにも見受けられます。これは、ご本人の性格もありますが、育った環境などもあると思います。少しでもおかしいと感じたら、状況をまとめて、弁護士に相談してください。もっと声を上げて欲しいと思っています。

会社にセクハラを握りつぶされるケースもある

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