堅実女子ニュース&まとめ 弁護士に聞いた!セクハラは断固拒否すべき、どうしたら訴えられるのか?

「訴えてやる!」と言っても、何ができるか知っていますか?

――会社の相談窓口に行っても、会社は組織の理論、会社の利益が優先されることが多いと感じている人もいます。セクハラ行為があったことを、握りつぶされてしまったり、中にはセクハラがあったという事実をもみ消すために、退職に追い込まれた人もいるとか。

齋藤:確かにそういうことはあると思います。セクハラ問題の特徴は、私たち弁護士も把握しにくく、表面化されにくいことも特徴です。

セクハラが原因で退職に追い込まれたある依頼者は、『労使問題』で弁護士に相談に来ました。

ある依頼者の『不貞関係のもつれ』の相談を伺うと、問題の根本にセクハラがあったという場合もあります。これは上司との不倫を清算しようとしたら、『対価型』のセクハラをされたというケースです。いずれも、よくある事例です。

――なぜそのようなことがおこるのでしょうか。

齋藤:法律上のセクハラの定義を要約すると、「職場とその延長で行われる、労働者の意に反する性的な言動。性的な言動への労働者の反応より不利益をもたらすこと」ですが、これが非常にあいまいです。

職場の延長として飲み会ははいるのか、労働者には派遣社員も入るのかなど、提議に対して、問題が問題を呼ぶ。だから、現場が正しい知識を持てず、加害者はもちろん、被害者に対しても、過度な責任追及をされるケースがあります。

――つまり、セクハラにまつわる定義が整理されていないのですね。

齋藤:はい。「訴えてやる!」といったところで、何ができるかわかっていない人が多く、泣き寝入りにつながります。現実的には、民法上の「不法行為」があるから、慰謝料請求ができます。

セクハラの場合、『従業員の不法行為責任と、雇用主(会社)側の使用者責任』になり、加害者のみならず、会社も訴えることが可能です。そこまではわかっていても告発する勇気は、ほとんどの人にありません。

――被害者だと思っている人は、何をすればいいのでしょうか。

齋藤:弁護士に相談することです。告発して、今後、問題が起こらないようにすることだと感じています。第三者が入ることで、解決がスムーズになったり、問題そのものの抑止につながる場合も多いです。

――被害者なのに、セクハラの告発をきっかけに解雇されて泣き寝入りしている女子も多数います。明日は我が身なこの問題は、声を上げる勇気と、メモに残すことは大切。気軽に弁護士に相談してみることが解決への最初のステップなのかもしれません。

突然、セクハラを受けたときに、あいまいな微笑を浮かべる女性は多い。それを「同意」と勘違いする男性も多い。

賢人プロフィール

 弁護士齋藤健博
銀座さいとう法律事務所代表。2010年慶応義塾大学総合政策学部卒業。2013年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。2015年慶応義塾大学法科大学院卒業、同年司法試験に合格し、弁護士となる。不倫、男女問題、離婚、脅迫対応、債権回収に実績がある。LINE ID【bengoshisaito】を公開し、依頼人の心に寄り添う弁護活動を行なっている。http://ginza-saito.com/
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