「コロナ離婚」とお金の問題、弁護士に聞いた対応策は?

「コロナ離婚」とお金の問題、弁護士に聞いた対応策は?

2020年3月下旬から、新型コロナウィルス感染拡大予防のために外出自粛が叫ばれ、多くの企業がリモートワークを導入。家族が一つの家で1日を過ごすストレスは大きく、4月上旬には、「コロナ離婚」という言葉がメディアをにぎわせています。

それから1か月。5月11日には、東京都の感染者数が9日連続で100人下回るという報道がされ、外出自粛ムードも穏やかになってきたのではと感じる人も多いのではないでしょうか。

そんな中、離婚に悩む多くの人が相談に来ている『銀座さいとう法律事務所』の齋藤健博弁護士に、コロナ禍中の離婚について伺いました。

【第1回目】はコロナ離婚のリアルケースについて、2回目の今回は離婚とお金について紹介します。

コロナ離婚は慰謝料ゼロのケースも!?

――コロナ離婚は、浮気、悪意の遺棄、DVなど、第三者の視点からも「これは浮気理由になる」と判断できる原因が少ないことも特徴のひとつだと伺いました。

齋藤健博弁護士(以下・斎藤):目に見えない我慢の蓄積の結果が、コロナで噴出したというケースが多いです。育った背景も文化も違う他人同士が生活すると、様々な摩擦が生まれます。

そういうことが、通勤や外出などで相手と離れ、「ま、いいか」と自分の中で折り合いをつけていた人が多い。

しかし、コロナによるリモートワークで、バッファーのようなものが無くなった影響は、大きいと感じています。

――明確な理由がない場合の離婚には、慰謝料が発生しにくいと考えられます。

齋藤:その通りです。ここ10年ほどで離婚件数が増え、そもそも慰謝料の相場が下がっている。離婚には、当人同士の合意で離婚する「協議離婚」と、裁判所で調停する「調停離婚」、そして家庭裁判所で裁かれる「裁判離婚」があります。

協議離婚でも、慰謝料の額や支払い条件などに弁護士が関わるケースも多いです。

コロナ離婚の場合、多くの人の経済不況が、かなり悪くなっているにも関わらず、「とにかく離婚したい」と感情が先走り、慰謝料にフォーカスしないケースが多いです。

――なんでもそうですが、渦中にいると、自分を客観視できないものですよね。

齋藤:そうなんです。トイレットペーパーやマスクの買い占めも、今思えば「別にしなくてもよかった」と思いますが、渦中にいるときは、家にあるのに買ってしまった人も多いと思います。

離婚も同じで、話し合いをしているときは、「その先の未来」が見えにくい傾向があります。

子供がいるのに慰謝料ゼロ。もっとお金をもらっておけばよかった!

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