堅実女子ニュース&まとめ 弁護士が語る、コロナ時代のリアル「破産が激増しています」

2020年3月下旬から、新型コロナウイルス感染拡大予防のために外出自粛が叫ばれ、多くの企業がリモートワークを導入。家族が一つの家で1日を過ごすストレスは大きく、4月上旬には、「コロナ離婚」という言葉がメディアをにぎわせました。

それから1か月。5月11日には、東京都の感染者数が9日連続で100人下回るという報道がされ、外出自粛ムードも穏やかになってきたのではと感じる人も多いのではないでしょうか。

そんな中、離婚など「コロナ時代」の事件に関わる『銀座さいとう法律事務所』の齋藤健博弁護士に、これからの時代について伺いました。

【第1回目はコロナ離婚のリアルケース、【第2回目】は離婚とお金、今回は「これから増える事件」について紹介します。

 

コロナ差別、自粛警察の攻撃被害

――離婚以外に、どんな案件の相談件数が増えましたか?。

斎藤健博弁護士(以下・斎藤)破産に向けた相談が、圧倒的に増えました。毎日何件も問い合わせがあります。

多いのは、営業自粛に追い込まれた、飲食店、小売業、イベント関連の債務整理にまつわる相談です。

個人レベルでは、自己破産が多いですが、「家賃を払わずに済む方法はどうすればいいでしょうか」とか「家賃が半額になるように交渉してください」などというものです。

――ほかにも、平常時ならないような相談も増えたそうです。

齋藤:悩み相談のようなものも増えました。例えば「隣の県に旅行に行きたいのですが、行ってもいいでしょうか」とか、「同じマンションに住む人がコロナっぽいのですが、退居してもらええないでしょうか」などもありました。

――コロナ禍中に、外出している人をSNSなどで攻撃する「自粛警察」と呼ばれる人も増えました。

齋藤:コロナウイルスに感染したことによる差別の相談や、パチンコ店に行ったことが近隣の人にバレて何らかの誹謗中傷をされたり、営業中の飲食店から、悪意の第三者からいたずら電話や張り紙などをされた相談もありました。

外出自粛で時間が余ってヒマになり、コロナで不安になったことで、いろんな人の感情が、負の方向に引っ張られ、様々な事件が起こったと考えています。

つまり、ヒマと不安は悪循環を生み出すのです。今後、第2波、第3波が襲ってくるかもしれませんが、「ヒマな時に過度に不安になってはいけない」と申し上げたいです。

これは余談ですが、離婚相談にも季節性があり、急増するのは、正月明けや、夏休み明け。時間があって、目の前の不満を数え、負の感情を膨らませる。その結果として、「離婚したい」となるのです。これは、セクハラやパワハラ問題、近隣トラブルについても、同じことが言えます。

今後、経済状況の悪化により、犯罪が増える可能性がある。

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