堅実女子ニュース&まとめ トランプ大統領がTwitter社に激怒で株価が下落……今後の行方は?

政治的な活動にもツイッターを利用してきたトランプ大統領。そんな大統領のあるツイートに対し、Twitter側が「fact-check(事実確認)」を促すスタンプを表示させました。Twitter社の対応に激怒した大統領が、これまでSNS関連企業を守ってきた法律の見直しを行なおうとしています。
今回は、大統領とTwitter社の戦いやSNSと「真実」の関係についてご紹介します。

トランプ大統領とTwitter社の争いで株価が下落

先週水曜日の27日、トランプ大統領が行った「郵送投票」に関するツイートに対してTwitter社は自社のガイドラインに基づき「事実を確かめる必要がある」という趣旨のスタンプを表示させました。

対応に激怒したトランプ大統領は、28日に「言論の自由を侵害している」としてSNS関連企業を守るための法律を見直すことを表明。それに伴い29日の金曜日にTwitter株はその日の平均的な値動きより1.9%値を下げました。

SNS関連企業を守る法律「通信品位法第230条」とは?

今回の騒動でトランプ大統領が見直そうとしている法律は「通信品位法第230条」。この法律は、TwitterやFacebookなどのインターネットサービスは、ユーザーから投稿されたコンテンツに対する最終的な責任を問われないという根拠を与えているものです。

例えば、あるユーザーが他の誰かを中傷する内容のツイートを行ない、被害者が損害賠償を求めたとしてもTwitter側は責任を負わないということになります。

つまり、”SNS関連企業を守るための法律”をトランプ大統領が改正しようとしているのです。

「トランプ大統領が警告を出されたことで過剰に反応しているだけでは?」と思う方もいるかもしれませんが、実はこの改正を考えているのはトランプ大統領だけではありません。民主党側の大統領選候補であるジョー・バイデン氏も、この法律はインターネット関連企業を過度に保護しすぎているとして改正あるいは廃止を求めているのです。

中国外務省の報道官によるツイートにも警告

少し前に、中国外務省の報道官である趙立堅副報道局長が「コロナウィルスは米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」という内容をツイートしました。この投稿に対してもTwitter社は「COVID-19についての事実を見る」という事実確認を促す警告スタンプを表示。当然この対応に対して、趙立堅副報道局長は不快感を表しました。

一連の対応を見てみると、Twitter社が自社のガイドラインに沿って、事実確認が必要な内容にはツイート主の属性・国籍・政治的思想を問わず、警告スタンプを利用する方針であることが窺えます。

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