Twitterがトランプ大統領のツイートを非公開にするなど、政治との距離を保ち、独自のポリシーを持って自社サービスを運営し始めたSNS大手。Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、前回の選挙以降「トランプ大統領の機嫌を取っている」と批判されていましたが、そのFacebookも方向転換を行ない、今後ユーザーが正しい情報を得られるような対応を取ると発表しました。

今回は、直近で行なわれたSNS大手の政治に関する対応についてご紹介します。

Facebookが11月の選挙に向けフェイクニュース対策

前回の選挙の際、Facebookがフェイクニュースの配信や250億円以上ものオンラインによる資金集めに利用されたとする問題がありましたが、これまではプラットフォーム提供者としての立場に徹するとして、投稿の内容には関与しないとしていました。

ところが同サービスはこのタイミングで「政治的な配信についてはラベルを付け、その情報が正確なものであるかどうかをユーザーが判断できるようなリンクをつける」と発表しました。

これは、Twitterが自社のポリシーに基づき、ツイートにラベルをつけたり非表示にしたりするという方針に近いもの。これまで野放しになっていた投稿の信ぴょう性に、SNS側が関与していくということを表しています。

SNS大手が連携し香港当局への情報提供を停止

Google・Twitter・Facebookなどの大手IT企業は、中国による香港における「香港国家安全維持法」の施工に伴って、香港当局によるユーザー情報の開示を停止すると発表しました。

香港における民主化デモは、SNSなどのツールを幅広く利用して行なわれており、IT大手が当局に対し情報を提供しないということは、香港当局による取り締まりを手助けしないという強い意志がうかがえます。

Facebookの広報は、「言論の自由は基本的人権である」という考えを改めて示しています。