5Gの開発のためNTTとNECが資本提携

ファーウェイが5Gの分野で圧倒的な存在感を持っていることは明らかです。では、日本の企業はどうなのでしょうか。

5Gの基地局など通信インフラはファーウェイが市場の30％を獲得し、エリクソンとノキア含めた3社が4分3を占めています。国内トップとされるNECは、わずか0.7％にとどまっています。

米国や欧州におけるファーウェイ排除の動きに伴い、日本では6月25日 にNTTとNECが5Gのインフラ開発に協力していくことを発表。これは5Gのみならず、10年後に訪れる6G までも視野に入れた提携であると言われています。

NECの新野隆社長は、NTTと共に「世界に出て行ける」と語り、この機会に5G分野における存在感を高めようとしています。

コロナ禍での中国製品への不信感

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、欧州諸国は中国からマスクや医療機器を輸入しようと試みました。ところが、マスクのフィルターが機能していなかったり、検査キットを使用したところ正しく検査ができなかったりと、不良品であると判明しました。このような経緯も、欧州諸国における中国製品への不信感が増幅した理由でしょう。

とはいえ、現時点での対応は国によってさまざま。フランスなどではファーウェイの5Gを完全に排除するとは表明していません。

自国の競争力を高めるとき

あらゆる商品に関して、品質維持と価格の安さの両立は非常に大きな強みとなります。とはいえ、コロナ禍でみられたような安価であっても、実際に使用するための基準を満たしていない商品は、どの国においても敬遠されるもの。

通信ネットワークは、国にとって情報を運ぶ非常に重要なシステムです。だからこそ日本企業もネットワーク分野においての競争力を高め、安心できるシステムを構築できるよう、努力が必要になってきています。

文／山根ゆずか