堅実女子ニュース&まとめ 話題の「産後うつ」の軽減にも?フランスで義務化する父親の育休と、男の育休がもたらす効果とは

フランスのマクロン大統領は、父親の育児休業をこれまでの14日から倍の28日とし、そのうち7日間を“義務化”するとしました。日本でも男性による育児休業取得は可能なものの、まだまだ定着していない現状です。

今回は、フランスにおける育児のあり方に対する考え方や男性の育休がもたらす効果についてご紹介します。

実は、日本の男性に対する育休制度は条件が良い

厚生労働省の調査によれば、2018年に日本で育児休業を取得した男性の割合は6.16% でした。一方、フランス で男性による育児休業の取得状況を見ると、16年も前の2004年時点で平均取得日数は10.8日で、若い父親(25歳から34歳)の育休取得率は71%、年齢の高い父親(35歳以上)の場合は58%と、すでに高い確率で取得していたことがわかります。

男性による取得率が高ければ高いほど、会社内においても育児休業取得へのハードルは低くなります。

実は、男性に対する日本の育児休業条件は想像以上に良いもの。女性と同様に、子供が1歳になるまで(子が1歳を超えても必要と認められる一定の場合には1歳半まで)育児休業を取得することができるうえ、その間は「育児休業給付」として育休開始時の給与の67% (ただし、育児休業の開始から6か月経過後は50%)が給付されます(雇用保険に加入していることが前提)。

育児休業給付に加えて、社会保険料も免除されます。

とはいえ、これら給付金などの手続きを行なうのは会社の人事部。会社全体で男性の育休が取りにくい環境である場合は、つい取得をためらってしまうケースもあるでしょう。実際に、前出の厚生労働省の調査によれば男性が育児休業を取らなかった原因として「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」が25.4%と、主な原因の第3位となりました。

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