コラム 持続化給付金の不正受給をしてしまったら!?弁護士が解説します~その1~

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者に対する持続化給付金に関して、令和2年10月6日、経産省から、不適切な受給を自分から申し出て返還した場合には、延滞金等は請求しない方針であると発表されました。

他方、持続化給付金をめぐっては、逮捕者が出た影響で「自分も不正に関わってしまったかもしれない。自首するべきか」と、心配されている方がいると耳にします。

今回は、持続化給付金の不正受給と自首について、お話したいと思います。

給付金の返還と自首の問題は区別して考える

受給要件を充たさないにもかかわらず申請して持続化給付金を受けとると、不正受給となり、法律上、受け取った給付金は返還しなければなりません。

持続化給付金の不正受給の例として、経産省では以下を挙げています。

・事業を実施していないのにもかかわらず申請する

・各月の売上を偽って申請する

・売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらないのに申請する

不正受給と判断された場合には、給付金の全額に年3%の延滞金を加え、さらにその合計額の2割を加算した額について返還請求されます。

返還請求については、先日、本来受給資格がない方が誤って給付を受けた場合については、自分から申し出て返還すれば、延滞金や加算額については請求しない方針であるとの発表が経産省からありました。

給付金の返還や不正受給については、相談窓口として持続化給付金コールセンターが設置されています(経済産業省HP「持続化給付金に関するお知らせ」)。

不正受給かどうかについては、コールセンターへ相談する方法のほか、相談に応じている弁護士・税理士・社会保険労務士などに相談するなどの方法もあります。

もし、受給が勘違いや誤って請求したものではなく、詐欺等の犯罪に該当する場合には、給付金の返還とは別に、刑事手続も問題となります。

刑事手続の対象になるかどうかは、通常は、警察等の捜査機関により捜査をふまえて判断されることになります。

不正受給については、給付金の返還の問題と、刑事手続の問題を区別して考える必要があります。

うっかりしちゃった……は罪になるのでしょうか?
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