堅実女子ニュース&まとめ バイデン新大統領はどう動く?「核兵器禁止条約」発効も、核保有国が不参加な理由

日本時間の1月21日夜に発効された、核兵器禁止条約 (Treaty on Prohibition of Nuclear Weapons:TPNW) 。オーストリアやニュージーランドが中心となり条約発効を推進してきました。現在、本条約を批准した国や地域は122にのぼり、国連加盟国の約6割に相当しています。一方、核を保有するアメリカや中国は参加しておらず、 米国の核抑止力に依存する日本も不参加です。今回は、核兵器禁止条約の意味や核保有国が参加しない理由などをご紹介したいと思います。

核兵器とは

デジタル大辞泉によれば、核兵器とは「核反応を利用した、強大な破壊力をもつ兵器。ふつう、原子爆弾・水素爆弾などの核爆弾をさす」とあります。

核兵器の恐ろしさを伝え続ける、広島県にある原爆ドーム。

日本はこの核兵器の被害を実際に受けており、その威力と被害の残酷さを最もよく知る国のひとつ。にもかかわらず、日本および日本に対し核兵器を利用したアメリカは、この核兵器禁止条約には署名していません。

格兵器禁止条約 の意味

核兵器禁止条約と核不拡散条約の違いは?

2017年7月に採択された核兵器禁止条約は、いかなる核兵器の開発、実験、生産、保有、使用も許さず、また核で威嚇することも禁じた初めての国際条約です。昨年10月に批准国が50カ国・地域に達したため、法的な効力を発することになりました。

核軍縮の交渉義務を課す代わりに米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国だけに核保有を認めるとした「核不拡散条約(NPT)」と異なり、核兵器そのものが非人道的で不法であるとしています。

採択、署名、批准、発効の違い とは?

国際条約について、いくつか言葉の意味をご紹介しておきたいと思います。

「採択」は、条約締結を促す決定で、国連の会議で採用されたことを意味します。通常、採択だけでは国家間を拘束する効力はありません。「署名」は、条約の内容について、国家の代表者が合意したという状態です。また「批准」は各国が内容をしっかりと把握したうえで、条約に加盟することを意味します。

つまり、今回の核兵器禁止条約に対して行われた「発効」は、条約の規定を運用し始めることを意味するもの。運用を開始する一方で、批准していない国に対しては効力をもちません。

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